日程第20．議第104号　平成19年度長泉町一般会計予算を議題といたします。
　まず、総務委員長から審査結果の報告を求めます。室伏総務委員長。

　ただいま議題となりました議第104号　平成19年度長泉町一般会計予算につきまして、当委員会における審議の経過と結果につきまして、御報告いたします。
　当局より、補足説明を受け、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。
　まず、行政課関係では、委員より、職員互助会交付金の減額について、互助会の理解は得られているのか、また、今回の減額に伴う職員の自己負担額の増はあるのか、事業の改善、縮小はあるのかとの質疑に対し、互助会役員と協議を行った上で決定している。既に今年度においても、互助会側で一部事業の中止や、交付金の部分払いなど、互助会事業の見直しは図っている。また、全国的に地方自治体の互助会事業に関する見直しの動きもあり、今年度に引き続き、事業の改善、縮小は行っていく予定である。したがって、職員の会費増額は予定していないとの答弁がありました。
　委員より、平和都市推進事業における広島市に派遣する中学生は何名を予定しているか、また、今後小学生等に派遣対象を拡大していく予定はとの質疑に対し、生徒は長泉中・北中各２名の計４名、随行１名を予定している。派遣した生徒の体験を全校生徒に何らかの手段によって伝えることで普及を図ることを考えており、生徒選考等を含め、今後学校側と協議を進めていく予定である。また、今後の拡大等についても、事業の成果等を見ながら教育委員会と協議の上、検討していくとの答弁がありました。
　委員より、公職者台帳システム費の内容は、また、管理する公職者の範囲はとの質疑に対し、公職者名簿を新たにシステム化することにより、表彰事務等への反映など、適正な公職者の管理を行う、また、公職者とは町四役、町議会議員、各種委員等であるとの答弁がありました。
　次に、企画財政課関係では、委員より、総合相談センター建設に当たり、機能面だけではなく景観面も配慮し設計すべきではないかとの質疑に対し、利用する側がわかりやすいようアプローチのあり方や、景観面についても詳細設計の中で検討していくとの答弁がありました。
　委員より、庁舎本館との連絡通路的な機能の確保も検討すべきではないかとの質疑に対し、住民の利便性が損なわれることのないよう詳細設計の中で検討するとの答弁がありました。
　委員より、新たな施設の建設に合わせ、耐震面で問題となっている上下水道課の移転を考えているとのことであるが、福祉保険課と介護保険室の移転後に上下水道課が入るスペースがあるのかとの質疑に対し、課の配置については今後検討していくとの答弁がありました。
　委員より、町内循環バス運行調査事業について、運行ルートはできているのかとの質疑に対し、運行ルートは未定だが、町内の公共交通空白地域は明らかなので、新たに設置する公共交通会議に諮りながら、また、地域住民の方々の意見等も伺いながら運行ルートについては今後詰めていきたいとの答弁がありました。
　委員より、中土狩グラウンドはいつごろ使えなくなるのかとの質疑に対し、都市計画道路の進捗状況にもよるが、現時点では、平成21年度まで用地買収、22年度に工事と県から聞いているので、予定では21年度ということになるとの答弁がありました。
　委員より、富士山世界文化遺産登録推進合同会議に参加している市町はとの質疑に対し、静岡県は７市４町であるとの答弁がありました。
　委員より、ファルマバレー工業団地整備事業で予定している面積はとの質疑に対し、基本設計調査の区域は約４ヘクタールを予定しているが、今回実施する発掘調査事業は、地権者との関係から、基本設計調査区域とは異なるとの答弁がありました。
　次に、防災対策室関係ですが、委員より、防犯灯維持整備事業を拡充するとのことだが、区からの要望や防犯灯整備の進め方などはどのように行っていくのか、また、区の要望への割り当て数はとの質疑に対し、防犯灯整備に際しては、平成18年度に行った高照度化モデル地区３カ所を有機的に南北、東西に拡充するよう線的に整備していきたいと考えている。また、区からの要望にこたえるため、前年度と同数の50基分を見込んでいるとの答弁がありました。
　委員より、防犯灯維持管理費補助金が平成19年度では前年の670万円から75万円に減っている理由はとの質疑に対し、防犯灯維持管理費補助金は、従前、区を経由して東電へ支払う防犯灯電気料金の補助金であった。これを平成19年度から町が区に変わり一括前納し、東電へ電気料を支払うことにより電気料金割引が使え、さらに区からの電気料補助金申請もなくなることから事務の合理化が図られるとの答弁がありました。
　次に、住民窓口課関係では、委員より、広域窓口サービス事務費が前年度より約70万円の減額となっている理由はとの質疑に対し、広域窓口サービスで使用しているファクスのリース期間が終了し、再リースすることにより、使用料が安くなったための減額との答弁がありました。
　税務課関係では、委員より、町民税増額の内容は何かとの質疑に対し、国から地方に税源移譲がされ、町民税の３％、８％、10％の３段階の税率が一律６％に変更になりました。これにより、３億5,800万円増額した、この税源移譲に伴い、所得税と住民税の基礎控除、扶養控除等人的控除の差について、税負担の増額を調整するため5,200万円減額した。その他、定率減税の廃止に伴い１億500万円増額、譲渡所得で4,000万円見込んだとの答弁がありました。
　委員より、企業で大きな設備投資があった場合の町税への影響はとの質疑に対し、設備投資額は経費参入されるため、企業収益が減るので、法人町民税は減ることになる。固定資産税については、設備投資が償却資産として増額になる。償却資産は前年度費12％増、１億500万円の増額を見込んだとの答弁がありました。
　次に、消防関係では、委員より、消防団ポンプ車の更新で４トン車から２トン車に変わるが性能はどう変わるかとの質疑に対し、車は小さくなるがポンプ性能はＡ２級であり、現在使用している車両と変わりないとの答弁がありました。
　委員より、ＡＥＤ増設は考えているのかとの質疑に対し、現在、公共施設に設置されているＡＥＤは保健センター及び教育委員会で整備したもので、今回の消防予算でのＡＥＤ整備については、消防車両（赤い車）３台への整備であるとの答弁がありました。
　委員より、分団車両へのＡＥＤの積載はするのかとの質疑に対し、今回の予算には含まれていないが、今後、分団車両へのＡＥＤの積載も検討するとの答弁がありました。
　委員より、消防署のＡＥＤ台数はとの質疑に対し、現在救急車２台、消防庁舎１台であり、新規に消防車両に３台を設置し、計６台となる計画との答弁がありました。
　委員より、４月１日から消防団員増員に伴う増員状況はとの質疑に対し、各区長を初め事業所に増員の協力をいただき、地域防災の要として団員の空白区が生じないよう募集活動を進めている。現在、増員目標値の約半数が内定していると把握しているが、現在最終調整段階に来ているとの答弁がありました。
　委員より、消防車両の車検時等の対応はとの質疑に対し、消防車両が車検等により使用不可能となる場合の対応については、消防車両に積載されている可搬ポンプをおろし、手搬送や他の車両に積載するなどして対応しているとの答弁がありました。
　委員より、静岡県防災ヘリコプター運航連絡協議会の負担金について、県下の台数及び負担金の82万2,000円は何かとの質疑に対し、防災ヘリコプターについては、県防災ヘリコプターの２号機が負担金の対象、防災ヘリコプターに乗り込む隊員に支払う人件費を配分しているものとの答弁がありました。
　次に、出納室・監査事務局関係については質疑はありませんでした。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第104号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。以上で報告を終わります。