勝呂正和議員。

　まさに私が言わんとしたことを、今、部長が言われたところですが、商工会なんかと連携して、商工会加盟の業者の中にそういう業者がないかどうか、あるいはお願いできるかどうかというようなことを、やっぱり協力して、まさに協働のまちづくりでやっていく必要があるというふうに思うんです。
　それをどこが担当するのか。長泉町は障害者就労支援事業という銘打った事業はやられていないと、予算をつけた事業はやられていないというふうに、私は思うんですが、いろいろ調べてみると、ほかでは条例、あるいは、大体就労支援センターをつくって障害者の就労支援をしているんですけれども、それを町の条例としてつくっているというところが幾つか目についたんですが、行政、民間企業、あるいは訓練所、訓練施設、それから当然ながら保護者、当事者、そういうところで協議会みたいなのをつくって、私は条例と言いましたけれども、条例なんてできるわけないと言われましたものですから、要するに協議会みたいなものをつくって、今、部長が言われたようなそういう情報を、そういう協議会ができればすぐにも情報が得られるし、相談にも乗れるということなんですが、そこら辺はどうなんですかね。条例をつくれとは言いませんけれども、そういう協議会をつくるという点については、いかがでしょう。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　条例の関係についてはできないというふうに思われておりますので、内容的に申し上げますと、確かに難しい話だと思います。私どもが考えておりますのは、町としての障害雇用に対する取り組みに限界もありますので、国の定める法定雇用率の達成状況も低い中で、現時点で、町独自の就業支援のための条例制定をしても、効果が見込まれないものと考えております。
　しかし、条例を制定しなくても、法律の中で、地方公共団体の責務として、障害者の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ、総合的かつ効果的に推進することが求められていることから、今年度見直し施策を進めております長泉町地域福祉計画においても、障害者の自立支援のための就労支援の強化を盛り込もうとしているところでございます。
　また、もう一つの動きとしましては、これに関連しますものとして、駿東田方障害保健福祉圏域調整連絡会議というものが設けられております。これは組織としましては、６市４町の首長を含む福祉、保健、医療、教育、就労等の分野の方たちが集まって、参画しての会議でございます。
　その中に、圏域の取り組みとしまして、相談支援体制の確保ということで、この中で話し合われていることは、各市・町での対応が難しいことであろうという中におきまして、利用者のニーズに応じたさまざまな相談に対応できるような、障害者生活支援センターを拠点とした広域的な相談支援体制の構築を推進するということになってございますので、こちらの方のお力添えもいただくようになるというふうに考えております。

　勝呂正和議員。

　東京都の各区──例えば港区とか、あと幾つかありますけれども、そういうところでは、就労支援事業として実施要綱なんかができていて、その目的なんかを見ると、要するに障害者自立支援法をまさに生かした要綱なんかができているわけです。長泉町の場合は、大体障害児の問題にしても、何か支援センターというと、町外を紹介しますと。自前のセンターというのがないんですよね。障害児のことから就職の問題でも、大体支援センターというと、どこどこを紹介しますということで、なぜ長泉町こんなに財政豊かな、19年度の予算を見ると、５億も町民税が増額されているというような予算が組めるような財政力を持っている長泉町でできないのか、やる気がないからじゃないのかというふうに思うんですよ。ぜひやる気を出して、自前のそういう支援センター、ぜひつくっていただきたい。
　その前に、担当の関係者を集めた協議会をつくっていただきたいということで、ある課に任せるんじゃなくて、それぞれの関係するところが責任を持って、障害者の一生というか、この長泉町で安心して障害者が暮らせると、生きていけるというような体制をぜひつくっていただきたいと。その取っかかりが、そういうものを、行政、民間、要するに協働でそういうのをつくっていくんだという、その姿勢がぜひ必要だと思うんですが、そこら辺はいかがでしょう。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　私ども福祉に携わる担当としましては、勝呂議員がおっしゃるような内容、いわゆる何でもできないとかという、そういう考えはございません。
　ただ、長泉が１つの地域、あるいは圏域として勝呂さんよく出されます東京都の港区とか、そういう部分を比較されますけれども、規模が違います。
　ただ、規模が違うとしても、私どもがセンターができないということは、皆さん方、十分その内容からして難しいことは百も承知していると思います。そうは言いましても、その部分で支援体制、何か予算的に確保して、支援するものがあるとするならば、その辺は研究した中で、予算確保はしていくように努力しなければならないと思っています。
　そのいい例が、施政方針の中でも出ておりますように、身体障害者自立支援法の施行によることによりまして、通所施設に通われているお子さんの父兄の方々が非常に負担が大変になったというような状況下におきまして、食事の２分の１負担、これは静岡県下では多分例がないと思います。そういうことを打ち出しております。その辺のところを理解していただいて、私どもも今後福祉行政に対して、近隣に劣ることなく、長泉町として最大のサービスができるように努めてまいりたいというふうに思っております。

　勝呂正和議員。

　食費の２分の１の負担なんていうのは委員会で言いますけれども、なぜ半額だという部分、なぜ全額できないんだという問題が出てくるわけですよ。
　そういうことで、長泉町財政力にふさわしい施策を、きょうは特別支援教育の子供たちの問題から、最後は就業の問題まで含めてやってきましたけれども、ぜひ町長に自前のそういう支援する事業を予算をつけてやっていただきたいと、30人学級も公約違反だというようなことを言われないように、ぜひ頑張っていっていただきたいということで、質問を終わりたいと思います。