最後の障害者の就業支援の問題です。景気回復が言われておりますけれども、やはり地域での不安定雇用は相変わらず続いているわけで、そういう中で、障害者の皆さんの仕事捜しというのは大変困難であるということで、行政の支援が強く求められているわけであります。
　そういう状況の中で、まず、現状町として、例えば現在就業希望のある障害者にどういう支援をしているのか、あるいは在宅でなら仕事ができるという障害者が出た場合、町はどういう支援を今までしてきたか、しているのか、その点を伺います。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　議員が言われますように、近年障害の重度・重複化や高齢化に加えまして、企業の合理化の進展などによって職域が狭まり、一方では求職者は増加傾向にあり、障害を取り巻く環境は非常に厳しいものがありまして、障害者の雇用の促進などに関する法律では、民間の事業者に対しましては、1.8％の雇用率が義務づけられております。
　そんな中ではありますが、18年の県平均で1.57と全国平均を上回っているものの、法定雇用率には達してない状況があります。
　このような中で、当町では就労に向けました支援施策としまして、社会福祉法人静香会が管理・運営を行っております長泉町授産センターがあります。
　この施設では、主に知的障害者、精神障害者が就労に向け、パンの製造や園芸などの授産作業を行っているということでございます。
　また、授産センターから町内の数社に対しまして、施設外実習を依頼しておる状況もございます。町としましても就労支援として、昨年より清掃事業所におきまして、自転車の解体作業や衣類の破砕作業を提供し、新年度には燃えるごみとして出されている家庭などからの選定枝のチップ化の作業を提供することにしているところでございます。
　一方、県におきましても、障害者就労支援ネットワーク事業として、障害者と職場の人のコミュニケーションサポートの支援や、作業効率を上げるための作業支援を行うジョブコーチ制度の活動や、小規模授産所などの利用者の、一般就労に向けた実習などの支援をしているところでございます。
　次に、在宅での仕事をしたいという障害者に対します支援でございます。そのような障害をお持ちの方からの申し出があった場合につきましては、まず、その方の状態等を把握しなければ、就職先の内容が、いわゆる意向が確認できないというようなこともございますので、それらを把握した上で、町の内職相談やハローワークを紹介いたすことになります。
　また、町との契約で、身体障害者が函南町にあります障害者生活支援センター・リベルテで、精神障害者が沼津市にあります地域活動支援センターのなかせ、きさらぎ、あゆみ橋で、障害者からの就労相談も実施しているところでございます。
　さらに、知的障害者につきましては、来年度に精神障害者と同様な形で、広域的な相談事業を委託することを考えているところでございます。そのほかに３つの精神、身体、知的障害の方たちに対します町内の相談員もおりますので、そちらでも相談できる体制にしていきたいというふうに考えております。

　勝呂正和議員。

　現状はそういう状態だということなんですが、町独自の取り組みとして、ほかでは障害者就労支援事業ということで条例までつくって行政が取り組んでいるということで、できれば１人１人というか専任の職員を配置して、例えば長泉町全事業所に、先ほど1.8％という、障害者を雇わなければならないという法律があるけれども、実際にそれが守られているというか、実践されているのかというようなことや、小規模なところで障害者を雇える状況はないのかどうなのかというような、町内すべての事業所をめぐり歩く、調査するというような専属の職員を配置するというようなことはできないかどうか伺います。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　障害者の就労支援についての町の窓口につきましては、障害の視点から言えば福祉保険課であります。就業の視点から言えば、産業環境課になると思っております。
　現時点で、町が行っております独自の取り組みといたしましては、先ほど申し上げましたように、授産センターでの運営と障害者の就労支援に関する情報提供を行っているところでございます。
　国・県におきましては、障害者を中心に就業支援ネットワークの形成に努め、このネットワークには雇用、福祉、教育などの関係機関が含まれておりますが、障害者の場合には、就労面だけではなく日常生活や社会生活上の支援も含めた中で考えていくことが必要となります。
　このようなことから、町においても引き続き、福祉保険課、産業環境課など庁内関係課だけではなく、障害者就業・生活支援センターやハローワークなど、関係機関との連携を密にしながら障害者の就業支援に努めていきます。
　なお、専従職員の配置につきましては、現在の事務量などから判断すると、当面は、障害者福祉担当が兼務での対応をしてまいりたいと思います。

　勝呂正和議員。

　現状では、障害者はハローワークに直接行けばいいわけですけれども、町に相談するとしたらば、その相談の受ける体制、そういうのがあるのかどうなのか、それから専任の職員は置けないという現状の中でやるということなんですが、どうなんですか。長泉町の事業所、名前を出していいのかわからないですけれども、例えばＦ電機、Ｆ電工、そういうところでは、よく障害のある人を使っていると、まだ二、三、そういう事業所があるということで、そこへ紹介したことがあるというような、古い職員の話なんかがあります。
　先ほど言ったのは、そういう３つか４つぐらいの事業所しかつかんでいないんじゃなくて、もっとその３倍の障害者ができる仕事があるような事業所を、長泉町であるのかないのかという調査をやっぱりやる必要があると思うんですよ。そこはどこがやるのか、やらないのか伺います。

　都市環境部長。

　障害者の事業所の雇用に対しての実態調査につきましては、若干お答えをいたします。
　まず、この個人に対してとか、事業所に対しての調査、国勢調査とか、統計調査、そのほかありますが、取り扱いがなかなか難しいんです。
　そういうことで、障害者の雇用に対しては、法律でも決められています。この障害者の雇用の促進に関する法律では、56人以上の従業員を有する事業所は、障害者雇用率1.8％以上を確保するということが求められておる。
　それで、この一定規模の事業所の事業主は、毎年１回、国の機関である公共職業安定所を通じ、厚生大臣に障害者である労働者の雇用状況を報告する義務がまずあります。この国に対する報告書の関係で、もし虚偽があれば罰金が課せられるなんていうルールもあるんですが、この関係で、国につきましては調査をする権限がありまして、この法律があるんですが、この調査の取り扱いもなかなか難しい部分があるかと思うんです。現在、この市町村で、このような調査をやっているようなところというのは、県等にも聞いているところ、聞いたことがないというふうに聞いていまして、この辺がなかなか実態調査がやれないのではないのかなというような感じを受けております。
　ただ逆に、障害者の雇用に対して理解のある事業所というのをいろいろお聞きしておくということは、やはり大切なことだと思いますので、そういう部分のことについて、例えば商工会の会員の事業所の方も、中には障害者の雇用に対して理解のある事業所もございまして、そういうところについていろいろお聞きして、勉強を深めていくというようなことは、やっぱり今後必要なのかなというふうにとらえております。