次に、３つ目の地産地消の取り組みについて、質問させていただきます。
　地元でとれた食材を地元で消費する、地産地消が全国に高まりを見せています。例えば小田原市では、地元産お米100％の御飯給食を行っております。また、熊本県の波野村では、地元食材を使ったフランス料理教室を開き、親子でつくって楽しんでもらったそうです。さらに、三重県松阪市では、地産と地消を結ぶ出会い会議と称して、生産者と販売店との担当らを一堂に集め、質疑応答を交わし、中には商談に及ぶケースもあったそうです。
　地産地消は、消費者と生産者との相互理解を深め、地域経済の活性化にもつながるものとして、そのほかでもさまざまな試みが行われおります。
　町長も所信表明で言っておられますが、このような地産地消は長泉でもさまざまなメリットがあると考えられます。町としてどのような取り組みをされているかお伺いいたします。

　都市環境部長。

　お答えをいたします。
　これまでの地産地消の取り組みは、町内産の農畜産物を使った学校給食や各種のイベントにおける試食会などを主に実施してまいりました。また、あしたか牛、大和芋、長泉メロン、白ネギ、四ツ溝柿などの町の特産品も町内外にＰＲしてきました。
　この地産地消事業を推進した結果、多くの方々が地域の食材に関心を持ち、また、町の特産品を知ることができました。
　これまでの事業は、主に食材の提供を中心に取り組んでまいりましたが、この次のステップとしましては、旅館やホテル、レストラン、食堂、仕出屋さん、菓子屋さんなどで、町内でとれた新鮮で安全な農産物を使って調理したり、加工品を販売するということが、現在は余りなされていないということで、この点についてさらに進めればと考えております。
　そこで、地産地消をさらに推進するために、検討会のような組織を立ち上げ、食材の安定供給や特産品を使った新たな名物品の開発、町内農産物を使ったレストラン、店舗づくり等について話し合い、協働で少しでも一歩でも進めるようなことを考えられたらどうかなというふうに考えております。

　教育部長。

　引き続き、お答えさせていただきます。
　学校給食におきます地産地消の推進につきましては、昨年５月から南駿農協と産直市の出荷者を中心に御協力をいただきまして、当初は週１回でございましたが、農家が直接学校給食センターに野菜を搬入する事業を開始いたしまして、現在は週２回程度行っております。
　町内の児童・生徒の口に直接入るということで、生産者の顔が荷受けの際に見えまして、しかも新鮮で、栽培過程から特に安全に配慮したものが使われております。
　なお、現在センターに納入している業者との関係も考慮いたしまして、今年度は地元野菜の占有率をその入荷量の１割程度といたしまして、将来的には３割までもっていきたいというふうに考えております。
　しかし、年間を通して使用するには、野菜の種類、収穫時期、生産量の問題もありますので、農協を通じて十分な調整が必要となります。
　今後、生産者が計画的に学校給食用として農作物の栽培を行い、農家と児童・生徒が食でつながることを期待しておりますので、関係者とも十分な協議をしてまいりたいと考えております。

　井出春彦議員。

　せっかく学校給食ということなんですけれども、学校給食の方の３割まで持っていきたいという答弁がありましたけれども、やっぱり長泉は生産量が少ないものですから、今の学校給食の搬入の仕方が、規格がいろいろ、これはだめあれがだめという相手の傾向をとらえ、搬入しているそうなんです。
　やっぱり地産地消というのは、その下も上もやっぱり使ってもらわないと、これからの食材というのはふえないと思いますので、ぜひ町長も所信表明で言っていますから、地産地消というのは若干お金がかかりますもので、その分はやっぱり見ていただいて、そうすればもっと給食の方も、３割、４割も持っていけると思いますものですから、ひとつその辺も考慮して、今後ともよろしくお願いします。
　以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。