井出春彦議員。

　来年度から消防団員を３割増の150人体制になりますが、車両や詰所、防火服などの受け入れる準備はできているのかをお伺いいたします。

　消防長。

　お答えをいたします。
　消防団員増員に伴う体制といたしまして、まず車両につきましては、増員に伴う乗車定員の確保と、平成19年６月に改正されます道路交通法の免許制度改正に適合すべく、車両更新時期と合わせ整備をしてまいる予定でございます。
　今回は、第１分団の車両が16年を経過し、更新時期を迎えたことから、消防ポンプ車の小型化、及び可搬ポンプ積載車の２台体制で対応するよう、平成18、19年度の２か年間で整備を進めております。以降につきましては、消防の諸課題を勘案しながら、整備手法を検討していく計画でございます。
　詰所につきましては、床のフローリング化による改修により、対応する予定となっております。
　御指摘の駐車場につきましては、現在詰所に隣接する事業所等の御理解により、最低限の分団員駐車スペースを確保しておりますが、今後も団員の緊急招集等に対応できるよう努めてまいるつもりでございます。
　また、防火服などの個人装備品につきましては、平成19年度予算に計上させていただきましたので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。以上です。

　井出春彦議員。

　増員計画の確保のために、企業回りをされているそうですが、消防庁が運用を開始した消防団協力事業所表示制度を長泉町としては、今後どのように利用していくかをお伺いいたします。

　消防長。

　お答えをさせていただきます。
　消防団協力事業所表示制度は、消防団員の就業形態が大きく変化し、消防団員の被雇用率が増大してきていることから、今後消防団員の確保及び活動環境を整備する上では、事業所等との協力体制の構築が必要であります。
　このため、総務省消防庁は、事業所等との協力体制の構築を図ることにより、地域における消防・防災体制の充実強化を図る目的として、平成19年１月１日からを消防団協力事業所表示制度を実施することとし、各市町村に対して、県を通じ、本制度を積極的に導入するよう指導通知がありました。
　長泉町としましては、国の発信するこの通知を重く受けとめ、消防団員の確保、活性化対策の１つとして積極的に取り入れ、長泉町消防団協力事業所表示制度実施要綱を平成19年４月１日から施行する計画で、現在準備を進めております。
　なお、本制度の実施検討する際、町内の事業所等で組織する長泉町防火協会の役員の方々にも御意見をお伺いしましたが、既に幾つかの事業所等が本制度受け入れに意欲的な考えを示しておりますことから、多くの事業所等に本制度を御理解いただき、町の防災力強化の推進を図ってまいりたいと考えています。

　井出春彦議員。

　ただいまの答弁にありましたけれども、長泉町においても、平成19年４月から施行予定とのことですが、協力事業所としての認定基準及び表示の方法はどのようなものかをお伺いいたします。

　消防長。

　お答えをいたします。
　認定基準につきましては、事業所が消防団に対し、積極的な協力をしていただいている事業所に対し、申請もしくは消防団長等の推薦により認定をするものです。
　内容は、第１に事業所が消防団活動について積極的に配慮している事業所で、基準として勤務時間中の出動訓練等に配慮していること、消防団活動を行う際、有休休暇等による措置を講じているとか、消防団活動を行うことに対して、昇任や昇給等で不利に扱わないよう内部規定などで定めているなどが挙げられます。
　第２に、事業所における消防団員数として、その雇用割合や人数など、第３に、災害時等に事業所が所有する防災資機材を消防団に提供するなどの協力について、協定や覚書等を締結しているなどを認定基準として考えております。
　表示の方法としましては、総務省消防庁で定められた表示マーク証やマークを会社の社屋や会社のホームページ等に掲載したり、名刺に印刷するなどして、当該事業所が地域への社会貢献を果たしていることを社会的に評価され、当該事業所の信頼性の向上につながるよう活用していただくものでございます。
　なお、該当事業所が複数の市町の消防団員を雇用している場合は、複数の市、町、連名での表示も可能となることから、認定要件の細部について、現在隣接の市や町と調整を図っているところでございます。
　いずれにしましても、本制度が事業所側、被雇用者である団員側、双方に有用な制度として、多くの事業所が活用され、消防団の活性化が図られ、ひいては地域の防災力向上につながるとともに、住民の安心、安全に貢献していくものと期待をしているところでございます。以上です。

　井出春彦議員。

　すばらしい制度ですから、ぜひお願いします。
　続きまして、消防署の広域化についてお伺いします。
　前項のように単独の町で消防組織を強化するよりも、これを機に、消防の広域化を図るつもりはないでしょうか。広域化によって、複雑多様化する災害や予防、救急業務に対する住民ニーズの高度化に対応したより高い水準の消防サービスを、住民が安定的に受けられる、メリットの多い消防の広域化を市町村合併の話を抜きに進めていくお考えがあるのかないのかについて、お伺いいたします。

　助役。

　お答えいたします。
　常備消防の広域化につきましては、平成18年11月定例議会におきまして、町長から諸般の状況として、報告させていただきましたとおり、平成18年６月に消防組織法が改正され、７月には消防庁長官より、消防体制の強化による住民サービスの向上と基盤の強化を図るため、平成24年度までに管轄人口30万以上の広域消防の実現を目標として、市町村の消防の広域化を推進するための基本計画が告示されました。
　これに基づきまして、県では平成19年度中に消防広域化推進計画を策定することになっており、広域化対象市町村は、この県の推進計画を受け、広域消防運営計画を作成することとされております。
　このことから、現在共同指令センターを構成している沼津市、三島市、裾野市、長泉町及び清水町の３市２町消防近代化委員会では、総務省消防庁、県防災局、広域化先進消防本部などから講師をお招きし、研修会を開催するなど、消防の広域化に係る調査、研究を既に始めております。
　また、去る２月20日には、県主催の県下各市町の助役会が開催され、県から消防組織法改正に伴う消防広域化推進計画に関する説明会が行われ、平成19年度において広域化推進計画を策定するための市町村ヒアリングなどの作業が進められていく予定となっております。
　県の推進計画を受け、消防体制の強化を目指す、消防広域化の実現に向け、努力していく所存でございます。よろしくお願いいたします。

　井出春彦議員。

　平成24年ということで、目標があって、それに向かっていくということですから、理解しました。