青島康夫議員。

　今の答弁の中で県知事がそのような発言があったということでは知りませんでしたので、それなりに受けとめるしかないのかなと、私も今感じております。
　次の質問ですが、近年格差社会ということが話題となっております。個人で言えば雇用形態の変化等により、所得格差が拡大しております。また、企業で言えば勝ち組、負け組と言われるほど、企業間での格差も出てきております。格差については、自治体間でも起きております。特に、三位一体の改革などでは、格差はさらに拡大するものと思っておりますが、それにより、住民サービスも大きく違ってまいります。
　長泉町の第３次総合計画の中には、住民の生活圏を同じくする市、町が連携を深め、同一水準の行政サービスの提供と機能分担を図っていく必要があるとうたっております。各自治体間での格差がついていることについて、町長はどのように考えているのかお伺いをいたします。

　町長。

　お答えいたします。
　議員が御指摘の表現につきましては、計画策定の前段としての時代認識と今後の課題を述べる部分のものでありますが、地域住民の日常生活圏が拡大する中、広域的な連携の必要性の認識をうたったものであろうと思います。
　御指摘のように、近隣の各自治体間で、財政を初め、さまざまな指標において、差があることは事実であるわけです。
　地域住民の皆様の日常生活にかかわるような分野の行政サービスにおいて、大きな格差があるとは思っておりません。
　ごみ処理など、地域住民の皆様の御理解と御協力を得て進めている分野など、いわゆる政策の違いはありますが、少なくとも新たな住民がふえているという事実から見ましても、長泉町が他市町と比べまして、行政サービスの水準が劣っている方向で格差があるものではないと判断しております。
　他市町の状況にコメントすることは差し控えさせていただきます。
　このような状況に満足することなく、長泉町がさらに発展し、住民サービスの向上に全力を挙げて取り組むことが私に課せられた責務であると考えております。

　青島康夫議員。

　いろいろ合併を考える場合に、格差というものが非常に問題になるのではないかなということで、この格差について町長の考えをお聞きいたしました。
　次の質問ですが、東部５市４町での都市づくり研究会が、昨年６月に２年４カ月ぶりに再開しました。
　また、県の示す３市３町の枠組みの発表、最近では裾野市、御殿場市、小山町の動き、このような一連の動きの中で、合併の枠組みについてはいろいろな考えの首長がおりますが、それぞれの首長が枠組みについて方向性を打ち出してきております。
　合併について、住民意識調査アンケートの結果を見ますと、平成14年度の調査と平成17年度に行った調査と比較して見ると、平成14年度は「合併すべき」「どちらかというと合併すべき」と答えた人が合わせて10％だったものが、平成17年度には7.8％に減っています。反対に「合併必要ない」「どちらかというと必要がない」と答えた人が、平成14年度には35.1％、そして平成17年度には48.6％と、ふえております。
　合併の必要がないと答えた人たちの主な理由を見ますと、「財政状況が今よりよくなるとは思えない」と、そういった理由で一番多かったわけです。続いて、「きめ細かなサービスが低下する」と、そういったものが挙げられております。
　合併の枠組みによっては、今まで以上の住民サービスが受けられるのではないかと、こんなことも考えられるかと思います。財政状況においても、個々の自治体が幾ら行政改革を頑張ったとしても、限界があります。合併を契機により効率的な運営を行えば、効果も大きくなるものと思っております。その効果を住民サービスに回して、さらに住民サービスの向上に努めることもできるかと思います。現に、合併したところでも、住民サービスを原則としてサービスの水準の高いところに、住民負担は低い方に統一されているところもあると聞いております。
　遠藤町長は、町長選挙の公約で任期中は合併しないと言っておりますので、枠組みを示していないわけですが、将来的には合併が必要とも考えております。合併の枠組みを考える上で、重点的な基準となるものは何かをお伺いいたします。

　町長。

　お答えいたします。
　当町のような、これ以上単独ではやっていけないという状態ではない自治体における合併は、財政面や個別の行政サービスを比べ、プラスなら合併というような比較論や、スケールメリットの追求からの枠組みの模索ではありません。
　効率の追求はもちろん重要ではありますが、それをどのように生かせるのか、地域資源や権限等々の客観的基準と、さらに個別の地域エゴを超えて将来構想を描けるような意識の醸成が促進されるようなまちづくりのテーマ設定ができるかどうかが重要であると考えております。
　このようなことを考えますと、何度も申し上げておりますが、私が合併もやむなしと判断する枠組みは、政令市、あるいはそれを目指すような、東部が一体となるような大きな枠組みでの合併でありますので、御理解願います。