次の質問は、団塊の世代、この方たちへの町の対応はということで質問させていただきます。2007年問題です。まさに本年の問題ですけれども、質問の趣旨につきましては、長泉の活性化のために、この世代の方たちの知識や経験を生かしていただくためには、町はどう施策的に対応したらいいのかということであります。
　それでは、質問です。静岡県内の団塊の世代、おおむね21万人程度と、町内の団塊の世代の対象人口、それとこういった方たち、会社を退職する際の行政の事務手続きについて、町の対応ということでお伺いさせていただきます。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　町の団塊世代、56歳から58歳までの平成19年３月１日現在、住民基本台帳登録者数は1,654人となっております。
　次に、会社を退職する歳の行政手続につきましてでありますけれども、国民健康保険や年金、あるいは所得税の確定申告などが考えられます。
　町の対応といたしまして、国民健康保険につきましては毎年４月に加入手続を、所得税の確定申告につきましては２月にそれぞれ町広報などでお知らせしているところであります。
　また、年金につきましては、社会保険事務所長から受給年齢到達の３カ月前の年金に関するお知らせや、裁定請求が送付されております。
　なお、会社等を退職される方につきましては、退職の際、あるいは退職後に必要な諸手続につきましては、人事担当者から説明を受けられるのが一般的であるというふうに思っております。

　木下章夫議員。

　部長も、まさに事務的に淡々とやっていますよというふうなことで答弁していただいているという感じなんですけれども、実際に町もきちんとやられているようですということなんですけれども、ちょっとこの辺についてもう一度お伺いしたいというふうに思うんですけれども、先日ＮＨＫで、所得等について申告時期によって控除に数十万の差が出る場合もあるというようなこともありました。
　また、年金受給についても、所得によって減額されるなど、複雑な部分もあるんだと。おそらくこういったことは会社等でも説明しているんだろうと思うんですけれども、そういったことにも幅広く相談対応できるのかなということで理解していてよろしいんでしょうか。

　住民福祉部長。

　内容的には、それぞれ目的があって役場等に相談に来られるわけです。年金に関しては国民年金の担当、税金に関しましては税務課の担当、それぞれ細かい内容が、具体的相談がわかればその窓口に行かれるわけですけれども、逆にどうも退職後のことが余りよくわからない等の内容につきましては、総合相談等を利用していただければと思います。

　木下章夫議員。

　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さて、先ほどの人口数の方の答弁では、大体町民の４％程度ということですね。４万人ということになれば1,600ということが、おおむねそういうふうな数字になるわけですけれども、当然町の人口ピラミッドでも、この層というのが非常に多い層だということだと思うわけですけれども、そういう意味でも、他の世代に影響力というものを持っている世代だというふうに考えられるわけであります。
　この世代は、ある意味では固定観念にしばられずに、新しい文化をつくり出してきた世代であるというふうに言われております。地域社会、地域文化とは異質な会社世界で生きてきたこの世代の方の知識、経験、こういったものは従来型の地域コミュニティとは異なる、これからの新しい地域、共生社会をつくり出していく牽引役になるということが期待されています。
　そういった方が、いよいよ地域デビューするわけであります。長泉町の活性化のキーマンになられる方々でもあるというふうに認識しているわけでありますけれども、そこで質問させていただきます。こういった方々に、地域社会、町内会等も含めてそうですけれども、こういったものに参加していただくための促進、あるいは誘導などの町の役割についてお伺いさせていただきます。

　総務部長。

　お答えします。
　御承知のとおり、現在地域自治会において、最も御苦労されているのが区長さんを初めとする自治会役員の選出でございます。このため、自治会役員の選出に当たりましては、豊富な社会経験を持ち、時間的にも比較的融通がきくことなどから、定年を迎えられた皆様が真っ先に候補となる場合が多く、これは現在の各区長の構成にもあらわれております。
　特に、今後団塊の世代と言われる皆様が定年を迎えるに当たり、地域自治会にとりましては、役員候補となる人材がふえてくると思いますので、期待も大きいと思います。
　しかし、こうした方々が自治会活動に理解と協力をしていただくためには、日ごろからのＰＲや働きかけが重要であり、町といたしましては、今後も自治会活動への参加を促す広報活動は行っていきたいと考えておりますが、自治会においても、こうした皆様が自治会活動に入りやすい環境づくりを進めていただくよう、呼びかけていきたいと考えております。

　木下章夫議員。

　ぜひ、そういった取り組みを積極的にしていくと。それが町の求める活力につながると、ものすごく大きいエネルギーを持っているんだというふうな認識の中で取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　また、それとともに、団塊の世代の方々に、まず地域に目を向けていただく方法、これが必要なんじゃないかというふうに思うわけであります。こういった団塊の世代向けの講座、こういったものについて、当然取り組みも必要なんではないかというふうに考えるわけでございますけれども、この辺についてお伺いさせていただきます。

　教育部長。

　お答えいたします。
　現在、特に団塊の世代向けというものではございませんけれども、多種多様な講座を展開しております「わくわく塾」や、60歳以上を対象といたしまして、教養講座を中心とした「くすのき学級」、また男女共同参画や身近な課題などを取り上げております「ながいずみセミナー」などが、団塊の世代の方々が今後より豊かに生きるために活用していただける講座として挙げられます。
　また、わくわく塾への講師登録や人材リストへの登録などによりまして、団塊の世代の方々が今まで蓄積してこられました技術や知識を伝えていくことによりまして、指導者として活躍していただける場もあろうかと思います。生涯学習の観点からは、受講者と講師、この２つの面から団塊の世代の受け入れと、生きがいの場の提供に努めていきたいと考えております。