溝口伊佐雄議員。

　その他の自主財源が金額的には減っている中で、その裏づけの説明を、今、繰入金ですか、その他負担金ですか、そういうものの、ある意味では特殊的な要因ということで、理解できました。
　金額的には多少落ちるんですが、その他自主財源の中の１つとして、使用料とか手数料、これは町民大体もらうものは多いわけですけれども、１億、年間２億足らずの金額ではあるんですが、こういうものの改定も、この間には多分特になかったんだと思うんですが、比較的金額を見ると同じような金額が推移している。この辺も、その他の自主財源の増強策という点では、今後また見直しをしていく必要があろうかというふうには考えます。
　そこで、町税以外に自主財源の増強策ということの中で、町有資産、こういうものを活用した増強策をちょっと考えたらどうかということで、先般町長の報告でもありましたけれども、今回インターネットのホームページのバナー広告、この掲載を立ち上げたようで、大変結構なことだというように大いに評価をしたいというように思います。
　そこで、今回立ち上げましたバナー広告の年間収入、これはどの程度の金額を一応見込んでいるのか、そして、そのためのコスト、あるいは人件費というものがどの程度かかるかということについて伺います。

　総務部長。

　お答えします。
　バナー広告につきましては、町ホームページのトップページ右側に10の枠を用意しており、１枠月額１万円で１カ月単位で最長12カ月まで掲載することができます。
　４月からのバナー広告掲載に当たり、２月から公募を行い、申請に基づき３月２日にホームページ広告審査委員会を開催して審査したところ、12カ月掲載事業者につきましては５社、３カ月掲載が２社、２カ月掲載事業者が１社で、合計84社が４月から掲載される見込みとなっております。したがいまして、現段階では68万円の広告収入が見込まれており、今後申請をしたいという事業者もあるため、広告料収入は増加していくものと考えておりますが、さらにＰＲを進めていきたいと思っております。
　次に、バナー広告を始めるに当たってのコストについてでございますが、初期導入費用といたしましては、およそ８万円が見込まれております。
　なお、人件費につきましては、業務がホームページの通常管理事務の中で処理できるものであり、人的増員はありません。今の職員対応でやるということで、人員的増員はございません。この方法の中でやっていきますと、コストは高くなるものではないと考えております。

　溝口伊佐雄議員。

　コストはほとんどかからないという中で、約100万近い収入が当年度見込まれると、大変結構な事業を立ち上げていただいたというふうに評価をしたいと思います。
　当町は周辺市、あるいは町に比べまして、比較的事業者が少ないということもありまして、あるいは町民の消費行動は沼津市とか三島市、あるいは裾野市等々にまたがるということもありまして、町内で広告掲載事業者を確保するというのは、かなりハードルが高いなというように私は考えたんですが、したがって、この事業を常軌化、軌道に乗せるということについては、多少時間がかかるんじゃないかというように思いましたが、今部長の説明のとおり、既に８社のバナー広告の申し込みがあると、こういうオーダーがあるということにつきまして、これは行政の御努力もさることながら、同時に意外と市場があるのかなということが伺えますので、今後もぜひ続けてもらったらどうかなというように思います。
　私は、先ごろ政務調査で山口県の山陽小野田市というところに訪問してまいりました。調査目的は、市が18年度から始めた広告掲載事業について、調査研究をしてまいったわけです。この市は財政的に非常に厳しいという環境下にありまして、市当局、議会ともども大変危機感を持っていました。経費の削減はもとより、自主財源の増強にも職員一丸となって取り組んでいるという市で、その一環としまして、職員からのやはり発案もありまして、広告掲載事業を立ち上げて実現にこぎつけたということのようでございます。
　それによりますと、平成18年度、この週には350万円程度だというようにそのときで伺いました。その具体的な広告掲載の内容は、いろいろ封筒がありますけれども、町・市から発行する各種の封筒に、やはり業者の広告を載せるということを。あるいは市の広報紙、もちろん今言ったインターネット、ホームページも入っていますけれども、あとは公用車、マグネットのステッカーをこれに張るというようなことをやっていまして、あとは土地建物、構築物等々も今後考えていこうなんてことを言っていましたけれども、市のいわゆる資産ですが、こういうものを使って広告掲載事業を展開しているということのようです。
　それともう一つ、相場でちょっと皆さんに披瀝したいんですが、民間事業者が町に封筒を無償で交付するということで、窓口封筒というのを年間５万枚無償で町に出していると。これ実はその封筒なんですが、窓口封筒というように書いてありまして、その下に、市の市役所名、それから住所、電話はもちろんですけれども、あと出先機関と電話、裏にはやはり窓口封筒と書いてありますけれども、市での納期の一覧とか、その他市の住所、氏名、電話、こういうところが書いてあるんですが、それ以外は、この色がついているような部分は、要するに民間業者の広告ですね。こういうものを町の封筒として無償で提供してもらうということで、したがって窓口は、町の、ここで言う市の封筒は一切使わないということです。年間５万枚無償交付ということで、封筒代を節約していると、こういう事例もありました。１例ですが、当町も結構大きな封筒を使っていますので、検討して、相手がないようじゃしようがないですけれども、相手があればこういうものも研究して、いいものであれば取り入れていくということも必要かと思います。
　今回ホームページのバナー広告を広告媒体としてやっているんですが、これ以外にも各種媒体というのがあると思うんですが、今後こうした広告掲載事業を拡大していく考えがあるのかどうかと。もし計画があるとしたならどんなものがターゲットになるかと。そのターゲットになるもの、あるいはボリューム、あるいは収入見込みとか、この辺がもし想定されるものがあればお答えいただきたい。

　総務部長。

　お答えします。
　今後、他の媒体を含めた広告掲載事業を拡大していくかということでございますが、現時点では具体の計画があるものではありません。しかし、最近では、先進地である横浜市から、『財源はみずから稼ぐ』という本が出版され、多くの事例が紹介されており、職員で読み回しをしているところでございます。
　広告媒体としての検討候補としては、御指摘のように、封筒や公用車、玄関マット等、さまざまなものが考えられ、また北海道庁では職員給与明細書を広告媒体としている先例もございます。今後、職員からの具体的な提案なども募集していきたいと考えております。
　当町におきましては、このような段階現状でありますので、収入予測などは立てておりませんが、ホームページへのバナー広告の状況を見てみましても、以前考えていたよりも明るい状況かなと思っております。