質問順位２番。
　質問内容１．町有資産活用による自主財源増強策を
　　　　　　　２．町道の維持管理と付加価値について
　質問者、溝口伊佐雄議員。溝口伊佐雄議員。

　それでは、通告に従いまして、大きく分けて２つの質問をさせていただきます。
　最初に、町有資産活用による自主財源増強策から質問させていただきます。
　三位一体改革によりまして、将来の地方自治体の財政状況は大変厳しいものがあるわけです。交付金あるいは補助金等々の依存財源に頼る体質から脱却し、高い自主財源率を有する体力のある自治体の構築、こういうものが求められているわけでございます。
　先ほども、去る３月５日の遠藤町長の施政方針の財政の現状と見通しという中で、１つには分権化時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するための徹底した行政改革を推進すると。２つ目には、歳出の見直しによる抑制、重点化の推進をすると。そして、３つ目なんですが、歳入について、自主財源の積極的な確保こそが急務であるというように３つ目に述べられております。
　当町の財政力は、たまたま県下でも非常に上位の内容を有する体力を持っていますが、これに甘んじることなく、自主財源のさらなる向上策を目指していくことが求められているわけでございます。
　平成17年度の決算によれば、当町の自主財源率は75.6％、したがって残りの依存財源は24.4％ということになっています。今回示されました平成19年度においても、この自主財源率は77.1％という非常に高い自主財源率を維持しているということで、大変評価をしていいんじゃないかと思います。
　そこで、この自主財源率について若干お伺いしたい。まず、当町は、自主財源率の状況、これについて、どのように当局は評価されているか、ひとつ伺いたいと思います。

　総務部長。

　お答えします。
　自主財源比率とは、歳入全体に対する町税、負担金・分担金、使用料・手数料、財産収入など、地方公共団体みずからの権能に基づいて自主的に収入できるものの割合を示すもので、過去10年間の一般会決算ベースの平均は76.0％という結果になっております。
　また、平成16年度値では、県内で２番目に高く、他の自治体に比べましても、自主財源の比率が高い町であり、行政活動の自主性と安定性が確保されていると判断しております。

　溝口伊佐雄議員。

　非常に安定されていると、そのとおりだと思うんですが、今後さらに自主財源率というのはふやしていかなきゃいかんと。あるいは現状を最低でも維持していくというような気持ちで取り組んでいく必要があろうかと思うんですが、そこで当町の将来的な自主財源率、そういう構想をどの程度の指標を持っているか、持っているとしたら、その内容と根拠はどんなふうに考えておられるか、この辺を伺います。

　総務部長。

　お答えします。
　自主財源比率の高さは、財政的自立を担保する重要な指標と考えておりますが、三位一体の改革が一応の決着を見たことにより、国から地方への税源委譲と引きかえに、国庫補助負担金の削減やスリム化が進み、多くの自治体では厳しい財政運営を余儀なくされる中で、全国的な傾向として、自主財源比率が上昇し、依存財源が減少する仕組みとなっております。
　また、国では第２期の改革としまして、歳出歳入一体改革が論じられており、地方へのさらなる影響が懸念されている状況下において、将来の数値目標を設定することは非常に困難で、現実的ではないと判断しております。
　さらに、国庫・県補助金などの確保に努めることで、依存財源率を高め、繰入金であります基金の取り崩しを抑えることで、自主財源率は下がることになりますが、自治体にとりましては、望まれる方向でもあります。自治体運営の成否を自主財源率だけから判断することは無理もありますし、このようなことから考えましても、現在のような水準を適正と判断し、維持することが最も肝要であり、70％台で推移すべきと考えております。

　溝口伊佐雄議員。

　70％台の自主財源率であれば依存財源に頼る体質ではないということで、非常によろしいかと思うんですが、この自主財源率の骨格をなすものがやはり町税であります。これは非常に住民も関心があるところですし、すべての人が全体の収入の中の比率の中で高い町税というのは関心を持って見ているわけですが、実はその影に隠れて、自主財源の中で町税以外の自主財源、すなわち手数料とか分担金とか繰入金とか、これ款で見ますと７つの科目、款でおさめられていますが、こういうものについても十分目を向けていく必要があろうかと思います。
　それで、自主財源率の一画をなす町税以外の自主財源を100％として、町税が幾らかと、その他の自主財源は幾らだと、100％とした割合なんですが、過去の数値を見ますと、平成13年度からの動きを見ますと、要するに税の部分、町税の部分は平成13年の決算を見ますと70％、税以外の自主財源は29.9％、約７対３。それが、14、15、16、17と、かなり数値が変わってきまして、最近17年度の決算を見ますと、税は77％、そして税以外の自主財源が23％というふうに、税以外の自主財源がかなり落ちていると。総体的にもそうなんですが、金額としてもかなりこの間に減ってきているというような傾向にどうも見られるんです。そこで、その原因と実情をどのように当局は理解されているかと。
　もう一つは、町税以外の自主財源の増強策というものについて、どのような手を今まで打ってきたか、その結果はどうであったかと、この辺について伺いたいと思います。

　総務部長。

　お答えします。
　確かに過去５年間の自主財源の中で、町税以外の自主財源が占める割合は29.9％から22.5％へ推移し、7.4％の減少、また金額では約31億4,000万円から約21億8,000万円と、約９億6,000万円減少しております。
　この要因でありますが、減少率、減少額が最も顕著な科目は、繰入金と財産収入であり、５年前の平成13年度を見ますと、繰入金が９億5,548万円、財産収入が４億4,143万8,000円、歳入決算総額も139億2,373万3,000円と大規模になっております。
　これらの分析ですが、平成13年度から３カ年は、長泉なめり駅、竹原グラウンド、学校給食センター、竹原保育園、障害者授産所など、大型事業が山積し、財源不足を補うために財政調整基金を大きく取り崩して繰入金とした一方で、この期間には下長窪城山交差点改良や、また、池田柊線等の整備が進む中、これまで確保していた代替地の売却が進むなど、不動産売払収入が財産収入として計上されております。
　このような特殊要因への対応の結果、町税以外の自主財源比率、金額が増加したものであり、自由に使える枠がふえたものでもなく、これをもって健全財政の材料判断とすることはできないと考えております。
　また、「その間の対策と結果は」という御質問でございますが、これ以外の項目であります使用料や手数料などは大きな変化もなく推移している状況であり、対策ということよりも、まず歳出削減に努めることで基金等の取り崩しを抑制し、町税の増収傾向も重なる中、町税への依存度を高めることで、円滑な財政運営をすることができたと判断しております。