土屋　誠議員。

　それでは次に、指定管理者制度でサービスと質の向上を図るというような考えの中から、当制度の拡大を図ってはどうかということで、例えば温水プール、図書館、文化センターなどなど、いろいろあろうかと思いますので、その辺のお考えをお伺いします。

　総務部長。

　お答えします。
　民営化や業務の民間委託を推進していくことは、行政運営の効率化、住民サービスの向上という観点からも大変重要なことではありますが、指定管理者制度の導入に当たっては、住民の皆様が納得できるサービスと経費のバランスということに留意しながら進めていく必要があると考えております。
　こうした点を踏まえ、温水プール、文化センター等については、先進事例などを参考にしながら、長泉町行政経営改革プランの計画期間内にその方向性を導き出していきたいと考えておりますが、町民図書館については、コミュニティセンターと一体的に管理されている点や人件費など、コスト削減に努めている状況、あるいは規模の面から見たときに、行政や民間側にとっての動機という点でも、現時点では制度導入のメリットを見出すことが困難なため、現行の管理運営方法としていきたいと考えております。

　土屋　誠議員。

　今申し上げた以外にも、対象となる施設はあろうかと思いますので、ぜひ拡大をお願いしたいと思います。
　全国的に指定管理者制度というのは、導入が進められておるわけですけれども、我が町も積極的にそういうことを進めていただきたいというようなことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。
　２番目として、入札に関する質問をさせていただきます。公共事業に絡む談合をなくすため、各自治体に一般競争入札を柱とした報告書を総務省などの入札契約適正連絡会議が発表し、全自治体に通知し、３月末までに施行令を改正する方針というような報道がありました。そんな中で、長泉町のこれからの対応を二、三お伺いしたいと思います。
　まず最初に、直近の一般競争入札と指名競争入札、それから随意契約の内容について、お伺いいたします。

　総務部長。

　お答えします。
　公共工事において、町が実施する入札については、指名競争入札を基本としておりますが、おおむね１億円以上の大規模工事で技術的に施行の難易度が高い工事につきましては、制限付きの一般競争入札を採用しております。
　また、入札を通さずに随意契約としたものは、地籍調査など、同地区内での継続事業や道路関連で、既に発注している工事箇所の附帯的な工事等が主なものであり、入札するより安価な契約が可能と判断されたものでございます。
　測量や建設コンサルタント業務を含む建設工事等についてでございますが、平成18年度２月末現在で112件の契約をいたしましたが、この内訳は、制限付一般競争入札が３件で８億2,981万円、指名競争入札が87件で11億8,060万円、随意契約が22件で5,837万円となっております。

　土屋　誠議員。

　それでは次に、町内、町外の業者の内訳と町内産業の活性化というような考え、そういうようなことを、よろしくお願いします。

　総務部長。

　お答えします。
　大規模工事における制限付一般競争入札３件は、すべて町外業者との契約になっておりますが、指名競争入札につきましては、87件のうち町内業者が78件で９億8,324万円、町外業者が９件で１億8,736万円、また、随意契約22件のうち町内業者は13件で1,891万円、町外業者が９件で3,946万円となっております。
　当町の公共工事につきましては、一部の大規模工事や特殊技術を要するものを除き、町内企業で請け負うことが可能である工事につきましては、地元企業の育成という観点から、町内の業者を優先する形で指名している状況でありますことを御理解いただきたいと思います。

　土屋　誠議員。

　入札契約の透明性を高めるための方法として、対象者のランクづけ、それから地域的な範囲、これからは電子入札手法などということが考えられるわけですけれども、今後どのような考えで進めていくかをお伺いします。

　総務部長。

　お答えします。
　まず、対象者のランクづけでありますが、土木や建設工事業者につきましては、経営事項審査の総合評点、いわゆる経営審査の点数により、３段階のランクづけを行っており、工事金額が大きいものはランクの高い業者の中から指名したり、一般競争入札においては、この点数により一部参加制限をしております。
　これにつきましては、点数が高い業者は、技術や実績の面で優れているという判断から、工事内容の水準を担保するというものであり、また、高度な技術を要するものではないような工事につきましては、入札参加機会を均等に行うという考え方でございます。
　また、地区的範囲はということでありますが、500万円以下の小規模な工事におきましては、３社程度の指名の中で競争をしていただいておりますが、指名業者の選定に当たっては、ケースによっては現場が近い事業者とすることで、資機材等の運搬コストや管理のしやすさなどの点で優位性があり、これは発注者としてもメリットとなるとの判断に基づくものでございます。
　また、電子入札につきましては、県と任意の市・町とにより設立されました静岡県電子入札共同利用者協議会に平成16年度の準備会段階から参加し、検討・準備を進めてまいりましたが、新年度からいよいよ段階的に導入してまいりたいと考えております。
　電子入札では、各種書類が電子化され、書類作成事務の効率化、入札事務の迅速化が図られる一方で、業者側にとりましても、発注期間に出向くことが不要となるほか、入札過程や結果がインターネット上に即公表され、費用負担の軽減や情報入手が容易になる地理的・時間的制約が解消されるなどなどから、入札参加機会が拡大されることになります。
　これとあわせまして、価格のみの競争から、価格と品質で総合的に優れた調達への転換を図るため、総合評価方式の導入・拡大が求められており、当町でも比較的導入が容易な施行実績、工事成績や地域貢献の実績評価などを評価項目とした簡易型総合評価方式の導入につきまして、今後検討していきたいと考えております。
　なお、当町の工事関係の落札額を予定価格で割った値である落札率は、平成18年度の平均で84.0％となっており、さらに下水道事業における平成17年度の落札率は、県下の平均が90.5％であるのに対しまして、当町は68.6％と、県下第１位の低い落札率となっております。
　市・町におきましては、地元企業の育成という課題もありますが、この数字からも、当町におきましては、入札における競争原理は十分に働いていると考えております。
　今後も、引き続きまして、入札参加機会の拡大、競争性が十分確保されますよう、入札契約の適正化をさらに促進してまいりたいと考えております。