日程第１．これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

　質問順位１番。
　質問内容１．町長の政治姿勢を問う
　質問者、土屋　誠議員。土屋　誠議員。

　皆さん、おはようございます。本日は５名の議員が一般質問を行うということで、皆さんの協力をいただいて、スムーズにいければなと思っておりますけれども、ぜひよろしくお願いします。それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　私は町長の政治姿勢を問うということで、５項目に分けて質問をいたします。地方自治体の諸問題として行財政改革、政治の透明性、公平さが全国的に問われています。我が町に置きかえたとき、同じように多くの課題があり、それらを真摯に解決すべきであります。このような考えから、次の事柄について伺い、また提言を図りたいと思います。
　まず最初に、指定管理者制度についてお伺いします。長泉町の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例が、平成16年３月に公布されました。行財政の効率化とサービス増強を目的として、この制度が導入され、平成16年４月１日より知的障害者通所授産施設と精神障害者通所授産施設を静香会へ、平成17年４月１日より福祉会館と在宅福祉総合センターを社会福祉協議会へ、そしてワークプラザをシルバー人材センターに指定管理者として移行してスタートしました。
　また、ＮＰＯ法人委託事業として、スポーツ振興センター事業などを平成16年４月１日より長泉町体育協会に委託してきましたが、まず最初に、それぞれどのように評価されているか、また今後の推進策をどのように考えているか、お伺いします。

　教育部長。

　それでは、ＮＰＯ法人体育協会の関係からお答えを申し上げます。
　体育協会につきましては、平成16年４月１日に法人化されまして、ＮＰＯ法人長泉町体育協会としてスタートし、今年度で３年目が経過しようとしております。現在、町民体育大会など、町主催の11大会の運営を町からの受託事業として実施している状況でございます。
　また、健康づくり・体力づくりの講演会等の協会独自事業を展開するなど、事業改革や協会組織の安定を図るための組織改革を行いながら、スポーツの町、健康なまちづくりの構築に取り組み、生涯一人一スポーツを目指し、より一層の住民サービスの向上を目指して活動しております。
　体育事業の委託に対しての評価につきましては、難しい面もございますけれども、今まで受託事業として実施していました浅倉杯長泉町元旦駅伝競争大会を、平成19年度からはＮＰＯ法人長泉町体育協会の自主事業として移管する予定であり、体育協会の自立に向けた動きが出てきております。
　受託事業のスポーツ大会を自主事業として実施していく前向きな姿勢や協会組織の安定、事業改革、協会独自事業を行うなど、受託事業も含めて事業に取り組んでいることは、一定の評価ができると考えております。
　また、ＮＰＯの体育協会の目的でもございます子供から高齢者まで、スポーツを通して健康づくり、生きがいづくりができる環境を整備し、健康で明るいまちづくりを推進するなど、スポーツ振興を図る活動の意識も高まってきており、さらに行政と連係・協働の関係を保ちながら、この目的達成のため、より一層のスポーツ振興を目指しておりますことも評価できるものと考えております。
　今後もこれらの評価を踏まえまして、町が委託している大会等の事業を体育協会の自主事業として移管する方向で協議・検討するなど、体育協会の事業改革を図ることによりまして、町民の皆様が１人でも多くスポーツに参加できるよう、住民のニーズに合ったスポーツの振興を推進していきたいと考えております。
　また、体育施設におきますところの指定管理者の導入につきましても、どのような取り組みが可能であるか、十分に研究検討していきたいと考えております。以上です。

　住民福祉部長。

　私の方から、福祉会館の指定管理者制度に対して、御回答申し上げます。
　この指定管理者制度の目指すところというものにつきましては、行政にとっては低コストで高品質な公的サービスを住民に提供することでありまして、事業者にとってはノウハウを生かしたサービスを提供することで、事業拡大を図るものと言われております。
　御質問の評価につきましては、指定しましてからまだ２年と余り年数を経ていないために、利用者数は制度導入以前と大差はありませんが、管理委託については、今議会で提案しております福祉会館の管理運営に関する条例の一部にあります利用料金制度を導入することで、削減が図られる見込みであります。
　また、利用料金制度と同様に、今年４月から福祉会館の利用時間を30分延長し、21時30分とする条例改正案を今議会で上程し、委員会等で御審議いただきますが、この利用時間の延長ができれば、利用者にとっては今まで以上に使い勝手がよくなるものと考えております。
　いずれにしましても、５年間という期間を定め、福祉会館の管理運営を任せていることから、町としましても、引き続き社会福祉協議会の取り組みを支援しながら、導入効果の検証を行っていくことで、指定管理者制度のメリットを最大限に生かせるよう努めてまいりたいと思っております。

　総務部長。

　２点目の今後の推進策はどうするのかということで、お答えをさせていただきます。
　指定管理者制度につきましては、施設管理や固定的な業務実施の受託だけでなく、施設の使用許可を初めとする管理権限を与えることができます。
　また、その施設で行うソフト事業については、行政にかわって企画立案から実施までの行為を任せられる点で、従来の管理委託あるいは業務委託方式とは大きく異なります。このために企業やＮＰＯ等の民間事業者が有するノウハウを広く活用することができる施設に導入することで、住民サービスの向上、行政コストの縮減等が図られることが期待できるとされております。
　長泉町では福祉会館を初め、現在５つの施設で指定管理者制度を導入していますが、他の施設についても、平成18年３月に策定いたしました長泉町行政経営改革プランの中で、その方向性を示しております。
　現在、ＮＰＯ法人である体育協会には、体育行事等業務の一部を委託している段階で、指定管理者制度の導入までに至っておりませんが、今後体育行政の施策における協働のあり方につきまして、話し合いの場を持ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、公の施設の適正かつ効率的な運営と町民サービスの質の向上を図る観点から、可能なものについて順次制度の活用を図っていきたいと考えております。