日程第20．議第104号　平成19年度長泉町一般会計予算を議題といたします。
　これより議第104号に対する質疑に入ります。
　初めに、歳入歳出予算のうち、歳入予算についての質疑を許します。勝呂正和議員。

　予算書の16ページ、個人町民税についてであります。
　前年度比４億5,000万円ほどの増額になっております。この要因については説明がありました。景気回復、それから税制改正によるもの等、説明がありましたけれども、もうちょっと詳しくその要因について説明を伺いたいということと、１人当たりの増税額の平均と、それから所得階層別の増額枠、それがわかったらお願いしたいということと、それから個人町民税で増額になっている一方で、国庫補助金等、あるいは県支出金が減額になっております。
　例えば予算書の28ページの土木費、国庫補助金が減額になっておりますけれども、これは単に事業数が減ったことによることだけなのか、それから県支出金の徴税費委託金の減額、ここら辺の要因を説明お願いします。

　税務課長。

　お答えいたします。
　最初に、個人住民税の増額の要因はということでございますが、主に今回三位一体改革によります所得税から住民税への税源委譲ということで、この税源委譲に伴う税率の改正による増ということが一番の要因でございます。
　それから、そのほか定率減税の関係でございますけれども、これが税額が10％、上限12万5,000円ということでありましたが、これが廃止になりまして、これが増額要因ということでございます。そのほか老齢者の非課税措置の廃止の経過措置によるもの等が増額の主な要因となっております。
　それから次に、１人当たりの増税額といいますか、増額の平均についてということでございますが、１人当たりの個人住民税の所得割の平均につきましては、平均で約１万9,000円ふえているということになります。ただ、その分税源委譲ということで、所得税から住民税へということでございますので、増えた分については所得税の方が減っているということになりますので、住民税と所得税をあわせた納税者の負担額は変わっていないということでございます。
　それから、階層別についてということでございますが、課税所得の段階別で見ますと200万円以下でございますが、これが平均で２万9,000円ほど増額、それから200万円を超え700万円以下でございますが、この数が３万2,000円ほど増額、それから700万円を超えるものについてということでございますが、これにつきましては税率の方が10％からマイナス24万円を引いたものという改正前のものが、改正後は一律６％に引き下げられたということになりますので、ここの階層についてはマイナス28万4,000円、平均で減額になったというような状況でございます。以上です。

　建設計画課長。

　土木費、国庫補助金の減額についてお答えします。
　一番大きな要因は、下長窪駿河平線の事業費の減額であります。それに伴いまして、補助金が減額したものであります。以上です。

　歳入関係ほかにありませんか。税務課長。

　申しわけございません。県支出金の減額の要因のことについてでございますが、これにつきましては、県民税の徴収費について委託金の交付基準が見直されまして、改正前の基準でございますけれども、県民税の払込金額の７％に、納税通知書の数に60円を加えたものということでございましたが、改正後では、これが納税義務者数に4,000円を乗じた額とするということで基準が改正になりましたものですから、この理由によりまして増額しているということでございます。
　ただ、税源委譲によりまして、県民税の方の税率が、従前よりも高くなってくるということが引き上げられた理由でございます。

　ほかに。 （「なし」の声あり）

　ほかになければ、次に歳出予算に入ります。
　まず、第１款　議会費について質疑を許します。 （「なし」の声あり）