続きまして、議第107号　平成19年度長泉町介護保険事業特別会計予算について提案理由を御説明申し上げます。
　平成12年４月からスタートしました介護保険事業は、施行から７年が経過し、介護サービス利用者も着実に増加しており、制度の定着が図られているところであります。
　このような状況の中で、介護サービスのさらなる充実化を図り、高齢者が安心して生活できる体制を築くことを目的として、平成19年度は介護保険サービスの利用実態や住民ニーズ等を考慮し、各介護サービス給付費について適正に対処し、安定した介護保険財政の運営に努めるものであります。
　それでは、予算書213ページ以降について御説明申し上げます。
　初めに、平成19年度歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ15億9,900万円を計上いたしました。
　まず、歳入について御説明申し上げます。予算書の222ページをお開き願います。
　１款　保険料は、３億1,213万6,000円を計上いたしました。
　次に、３款　国庫支出金は、３億204万8,000円を計上いたしました。
　これは介護給付費の総額のうち、施設等給付費に対する15％及びその他の給付費に対する20％を負担する介護給付費負担金が２億5,885万9,000円、調整交付金が3,349万2,000円、地域支援事業交付金のうち介護予防事業分が対象となる介護予防事業費の25％として75万6,000円、包括的支援事業・任意事業分が対象となる包括的支援事業・任意事業費の40.5％として、894万1,000円であります。
　224ページ、４款　支払基金交付金は、４億5,832万5,000円を計上いたしました。
　これは介護給付費の総額に対する31％が、社会保険診療報酬支払基金から交付される介護給付費交付金を４億5,738万5,000円、また、地域支援事業支援交付金として介護予防事業費のうち、対象となる介護予防事業費の31％、93万7,000円を計上いたしました。
　次に、５款　県支出金は、介護給付費の総額のうち、施設等給付費に対する17.5％及びその他の給付費に対する12.5％を負担する介護給付費負担金が２億2,065万8,000円、また、地域支援事業交付金のうち、介護予防事業分が対象となる介護予防事業費の12.5％として37万8,000円、包括的支援事業・任意事業分が対象となる包括的支援事業・任意事業費の20.25％として、447万円を計上いたしました。
　次に、７款　繰入金は、２億8,192万8,000円を計上いたしました。
　これは一般会計繰入金と基金繰入金であり、１項　一般会計繰入金は、介護給付費の総額に対する12.5％を負担する介護給付費繰入金が１億8,443万円、地域支援事業に対する町の負担分としての地域支援事業繰入金は、介護予防事業分が対象となる介護予防事業費の12.5％として37万8,000円、包括的支援事業・任意事業分が対象となる包括的支援事業・任意事業費の20.25％として447万円、その他一般会計繰入金として職員給与費等繰入金が5,527万7,000円、事務費繰入金が2,932万2,000円、包括的支援事業等繰入金が805万1,000円をおのおの計上するものであります。
　２項　基金繰入金は、介護給付費準備基金から1,313万6,000円を取り崩すものであります。
　次に、８款　繰越金は、平成18年度歳計剰余金として566万円を計上いたしました。
　230ページ、１款　総務費は、全体で8,462万円を計上いたしました。
　これは職員人件費、事務費、介護認定審査会負担金、要介護認定申請に伴う調査委託料、調査員賃金、主治医意見書作成料などが主なものでありますが、21年度からの第４期事業計画に向けた計画見直しの際の基礎資料として、介護サービス利用者の実態調査費120万円を計上いたしました。
　232ページ、２款　保険給付費は、全体で14億7,543万4,000円を計上いたしました。
　これは、１項　介護サービス等諸費が13億5,927万2,000円、２項　介護予防サービス等諸費が3,329万1,000円、食費・居住費が保険給付の対象外になったことに伴う補足的給付の３項　特定入所者介護サービス等費が6,107万4,000円、１割の定率利用者負担が一定額を超えた場合に支給する４項　高額介護サービス等費が1,994万6,000円。
　238ページ、国保連合会への介護給付費審査支払手数料として、５項のその他諸費が185万1,000円となっております。
　最後に、３款　地域支援事業費は、１項　介護予防事業費が302万4,000円、２項　包括的支援事業・任意事業費が3,012万8,000円であります。
　続きまして、議第108号　平成19年度長泉町水道事業会計予算を定めることについて、提案理由を御説明申し上げます。
　当町の水道事業は、昭和34年の創設以来、48年にわたり安全でおいしい水の安定供給を全うすべく鋭意努めてまいりました。しかし、ここ数年は、給水戸数は微増しているものの、景気の影響などもあり、個々の水需要は伸び悩んでおります。
　また、平成16年度の事業認可変更に伴う給水区域拡大に伴う措置や、施設の老朽化に伴う震災対策など、早急に解決を図らなければならない問題が山積してきております。
　これからの水道事業において、発展・開発から維持・管理の時代を迎え、効率的で安定した管理体制の維持とともに、安全な水道水供給の継続を事業者の責任においていかに行うかが問われております。
　これらのことを考慮しつつ、長泉町水質検査計画に基づいた水質監視の継続と、水道事業基本計画に基づき実施する水道施設水準の向上を目的とした施設の改修や修繕を実施し、老朽配管などの改良を行うことで、管網整備を図ってまいります。
　また、先に述べました水需要の伸び悩みなども含めて、健全な水道事業運営の効率化などを図るため、料金収入と管路を含めた施設の改修等、費用対効果のバランスを考慮した経営を心がけてまいります。
　水道は、社会生活において必要不可欠なものであることは言うまでもありませんが、健全な経営状況において、「安全でおいしい水の安定した供給」という水道事業の使命を念頭に、平成19年度予算を編成いたしました。
　具体的には、251ページの予算第２条で、業務の予定を給水戸数で１万6,300戸、総給水量で498万立方メートルとし、その給水収益を主たる財源として、予算第３条の収益的収入及び支出の予定額を定めたものであります。
　主な内容は、254ページ以降の「予算に関する説明書」によって御説明申し上げます。
　収入総額は４億3,047万5,000円で、その主たる給水収益は、全国的な傾向として水需要が伸び悩む状況はあるものの、給水戸数の若干の増加を見込み、４億1,309万1,000円を計上いたしました。
　受託工事収益は、給水装置の新設や修繕に伴う受託収益として177万3,000円を計上し、その他営業収益での検査手数料等1,559万9,000円と合わせ、営業収益の合計は４億3,046万3,000円となり、これに営業外収益の１万2,000円をあわせて計上いたしました。