日程第27．議第105号　平成19年度長泉町国民健康保険事業特別会計予算
　日程第28．議第106号　平成19年度長泉町老人保健特別会計予算
　日程第29．議第107号　平成19年度長泉町介護保険事業特別会計予算
　日程第30．議第108号　平成19年度長泉町水道事業会計予算
　日程第31．議第109号　平成19年度長泉町下水道事業特別会計予算
　日程第32．議第110号　平成19年度長泉町土地取得事業特別会計予算
　以上６件を一括議題といたします。
　町長から提案理由の説明を求めます。町長。

　それでは、議第105号から議第110号まで一括して提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議第105号　平成19年度長泉町国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて、提案理由を御説明申し上げます。
　国保加入者の高齢化や医療の高度化等に伴う医療費の大幅な伸びにより、国保財政は依然厳しい状況にあります。国の医療制度改革により、平成20年度より、40歳以上の被保険者に対する特定健診、特定保健指導が保険者に義務化されますので、そのための準備として、特定健診等実施計画の策定、また、特定保健指導が円滑に実施できるように、生活習慣病の予防対策としてのヘルスアップ事業を保健事業費に新たに盛り込み、平成19年度の歳入歳出をそれぞれ、31億8,400万円としました。
　まず、歳入の主なものについて御説明申し上げます。
　170ページ、１款　国保税は12億6,700万3,000円であり、一般被保険者分９億6,901万6,000円、退職被保険者分２億9,798万7,000円を計上いたしました。
　３款　国庫支出金は、医療費等に対する国の負担金として６億4,419万9,000円を計上いたしました。この中には、ヘルスアップ事業の特別調整交付金を見込んであります。
　次に、172ページ、４款　療養給付費等交付金は、退職被保険者の医療費及び退職被保険者に係る老人医療費拠出金相当額に対して、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、６億5,426万6,000円を計上いたしました。
　５款　県支出金は、国庫負担金の減額分を県財政調整交付金として１億2,061万8,000円を計上いたしました。
　６款　共同事業交付金は、共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金として２億7,788万4,000円を計上いたしました。
　174ページ、７款　繰入金は、１億7,041万6,000円を計上いたしました。
　これは一般会計から繰り入れするものであり、保険安定基盤として7,382万4,000円、職員給与費等として3,052万5,000円、出産育児一時金として1,306万6,000円、財政安定化支援事業繰入金として1,300万円、その他繰入金として4,000万円であり、その他の繰入金は国保財政の安定化のため、繰り入れるものであります。
　続きまして、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
　178ページ、１款　総務費は、5,212万5,000円を計上いたしました。これは職員等の人件費や事務費等であります。
　180ページ、２款　保険給付費は、21億1,323万5,000円を計上いたしました。
　これは歳出総額の66.4％を占めており、医療機関等に支払う療養諸費19億1,765万7,000円、高額の医療費を負担した被保険者に支給する高額療養費１億6,787万8,000円であり、保険給付費の大部分を占めております。
　その他の支出として、182ページ、出産育児一時金が1,960万円、葬祭費が800万円であります。
　３款　老人保健拠出金は、５億2,233万1,000円を計上いたしました。
　これは歳出総額の16.4％を占めており、老人の医療費分を社会保険診療報酬支払基金に拠出するものであります。
　また、老人医療費拠出金は、当該年度の概算と前々年度の精算をしていくことから、老人医療の受給者の減少や精算金の減額、拠出金の割合の減額により、前年比５％減少しています。
　184ページ、４款　介護保険納付金は、国保の被保険者である介護保険第２号被保険者に係る介護納付金であり、１億8,842万7,000円を計上いたしました。これは、歳出総額の６％を占めております。
　５款　共同事業拠出金は、国・県と県下市町の共同事業であり、２億7,788万8,000円を計上いたしました。
　６款　保健事業費は、2,155万7,000円を計上いたしました。これは保健事業や医療費適正化事業を推進し、地域医療の確保と被保険者の健康の保持、増進を図るものであります。
　続きまして、議第106号　平成19年度長泉町老人保健特別会計予算を定めることについて、提案理由を御説明申し上げます。
　長泉町の老人保健該当者は、平成18年12月末現在、3,044人で、町人口に占める割合は7.7％となっており、老人保健該当年齢の制度改正による75歳への引き上げ、平成18年８月からの自己負担割合の変更等、医療費の減少要因もあるものの、高度医療の導入や老人医療の特性により、医療費の総額は増加傾向にあり、また、平成19年10月からは75歳到達による老人保健該当者も増加が見込まれております。
　このような状況の中で、平成19年度の予算は、歳入歳出をそれぞれ22億9,700万円を計上いたしました。これは前年度に対しまして、0.02％の増となっております。
　まず、歳入の主なものについて、御説明申し上げます。
　206ページ、１款　支払基金交付金は、13億1,382万9,000円を計上いたしました。
　これは医療費及び審査支払手数料に対し、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。
　次に、２款　国庫支出金は、６億5,542万6,000円を計上いたしました。これは医療費に対し、国から交付されるものであります。
　次に、３款　県支出金は、国と同様に１億6,385万7,000円交付され、４款　繰入金は一般会計から１億6,385万6,000円繰り入れするものであります。
　続きまして、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
　210ページ、１款　医療諸費は、22億9,696万4,000円を計上いたしました。
　この内訳は、医療機関等に支払う医療給付費22億4,360万8,000円、高額医療費・コルセット等に対する医療費支給費4,275万6,000円、審査支払手数料1,060万円となっております。