助役。

　それでは、引き続き平成19年度一般会計予算案について、説明させていただきます。予算書の１ページをお開きください。
　第１条は、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ121億3,000万円と定めるものであります。
　第２条は、債務負担行為の設定でありますが、７ページにまいりまして、第２表　債務負担行為は木屑破砕機賃貸借であります。
　これは、従来破砕・焼却処理していました木材等を粉砕、チップ化することで、畜産業や園芸用肥料として再利用し、焼却ごみの減量と再資源化に努めるもので、破砕機を賃貸借することから、平成20年度から平成26年度までに限度額1,519万7,000円の債務を負担する手続きをとるものであります。
　次に、事務機器等を賃貸借するに当たり、平成20年度から平成24年度までに限度額6,030万円の債務を負担する手続きをとるものであります。
　なお、これによりまして、当該年度以降の債務負担行為に係る支出予定額は42億5,057万6,000円となります。
　１ページにお戻りいただきまして、第３条は、地方債を起こすことを定めたものであります。
　８ページにまいりまして、第３表　地方債は、臨時財政対策債を借り受けるもので、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、４億円をお願いするものであります。
　１ページにお戻りいただきまして、第４条は、一時借入金の最高額を５億円と定めるものであります。
　第５条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものであります。
　次に、歳入の内容につきまして、御説明申し上げます。予算説明書の16ページをお開きください。
　１款　町税の計は、予算額78億7,830万円で、前年度対比10.7％増と見込みました。
　１項　町民税のうち、個人町民税25億4,400万円は、三位一体の改革の一環として行われる税源移譲や定率減税の廃止等、税制改正の影響を見込んだものであります。
　また、法人町民税７億40万円は、企業収益が回復基調にあることから見込んだものであります。
　次に、２項　固定資産税、１目　固定資産税39億1,700万円は、土地の負担調整率や大手企業の設備投資による増収を見込んだものであります。
　次に、20ページ、２款　地方譲与税の計１億3,300万円は、三位一体の改革による移譲財源の経過措置として配分されていた所得譲与税の廃止によって、２億5,900万円の減となっております。
　３款　利子割交付金1,600万円、４款　配当割交付金2,000万円、５款　株式等譲渡所得割交付金1,800万円は、地方財政計画及び県の交付見込み等により算出したものであります。
　22ページ、６款　地方消費税交付金３億9,000万円は、商品の伸びなど、実績をもとに2,000万円の増を見込んだものであります。
　７款　ゴルフ場利用税交付金4,500万円、８款　自動車取得税交付金9,000万円は、県の交付見込み等により算出したものであります。
　９款　地方特例交付金、１項　地方特例交付金は、恒久的減税に伴う地方税の減収補てんに交付されていたものですが、定率減税廃止に伴い、児童手当特例交付金のみの交付とされ、さらに児童手当制度が拡充されることから3,000万円を見込みました。
　また、２項　特別交付金は、従来の減税補てん分にかわり、３年間の激変緩和措置として創設されたもので、6,000万円を見込んだものであります。
　10款　地方交付税2,000万円は、地方特別交付税だけを見込んだもので、前年度同額としたものであります。
　11款　交通安全対策特別交付金1,000万円は、道路交通法の反則金を財源として交付されるもので、実績により算出したものであります。
　12款　分担金及び負担金１億9,497万6,000円は、私立及び町立保育園の保育料や精神障害者授産施設運営費負担金が主なものであります。
　26ページ、13款　使用料及び手数料１億7,533万8,000円は、町営住宅使用料、幼稚園保育料のほか、戸籍住民手数料が主なものであります。
　次に、28ページ、14款　国庫支出金の計９億7,118万2,000円は、それぞれの事業の負担金、補助金、委託金の見込み額を計上したもので、前年度費11.1％減であります。
　地方道路整備事業臨時交付金３億8,500万円、特定交通安全施設等整備事業補助金9,350万円のほか、北幼稚園施設整備費補助金5,911万円などを見込んだものであります。
　次に、36ページ、16款　財産収入の計599万4,000円は、普通財産の土地貸付収入が主なものであります。
　次に、38ページ、18款　繰入金の計５億3,095万9,000円は、財政調整基金から繰入金４億5,000万円、衛生施設建設基金から5,000万円、町営住宅修繕基金から3,000万円が主なものであります。
　次に、20款　諸収入の計３億3,435万5,000円は、勤労者住宅建設・教育資金貸付金元金収入、小中学校給食納付金、文化事業収入、受託児童保育所運営費、放課後児童会利用者負担金などが主なものであります。
　最後に、42ページ、21款　町債４億円は、臨時財政対策債４億円を計上するもので、財源不足の補てん措置を講じるものであります。
　続きまして、歳出について、主に新規事業を中心に御説明申し上げます。
　初めに、予算書の44ページ、１款　議会費は１億3,274万4,000円で、前年度対比1,172万3,000円の増となっております。
　次に、46ページからの２款　総務費は15億1,127万9,000円で、前年度対比２億6,682万6,000円の増であります。
　１項　総務管理費の内容といたしましては、１目　一般管理費４億9,871万円は、特別職や一般職の人件費を初め、職員管理事業、職員研修事業などのほか、新たに平和都市推進事業費を計上いたしました。
　50ページ、４目　財産管理費３億1,867万7,000円は、総合相談センター（仮称）建設事業といたしまして、実施設計業務費及び建設費などで２億4,200万円を見込みました。
　52ページ、６目　防犯対策費1,846万6,000円は、防犯灯の新設や高照度化事業の拡充、また、職員による防犯パトロールができるよう公用車に青色回転灯を整備する経費を計上いたしました。
　７目　企画費3,893万6,000円は、都市計画道路整備により、中土狩グラウンドの機能が損なわれるため、代替機能確保の調査を実施するもののほか、ファルマバレープロジェクト推進のための経費や、路線バスの運行がない公共交通空白地域の新たなコミュニティバス運行調査を行う経費を計上するものであります。
　62ページ、４項　選挙費では、参議院議員選挙費1,189万4,000円、県議会議員選挙費881万7,000円を計上するものであります。
　続きまして、70ページからの３款　民生費でございます。
　予算額は26億9,171万9,000円で、前年度対比１億2,067万4,000円の増であります。
　１項　社会福祉費の内容といたしましては、１目　社会福祉総務費１億8,647万5,000円は、福祉会館運営事業や社会福祉団体への助成等が主なものであります。
　２目　国民健康保険費１億7,041万5,000円は、国民健康保険事業特別会計繰出金であります。
　３目　老人福祉費１億2,780万9,000円は、高齢者保健福祉計画見直し事業として実態調査をする経費などを計上したものであります。
　４目　老人医療費２億477万円は、平成20年度からの後期高齢者制度の円滑な施行に向け、システム経費を計上するもののほか、老人保健特別会計繰出金などであります。
　５目　介護保険費２億8,373万4,000円は、介護保険事業特別会計繰出金等であります。
　６目　障害者福祉費３億8,976万3,000円は、自立支援法の施行に伴い、相談業務の拡充や、法により対象外とされた通所施設利用者の食費の一部を助成する経費などを計上いたしました。
　78ページ、２項　児童福祉費、１目　児童福祉総務費２億5,750万6,000円は、従来の乳幼児医療費事業の対象を町独自に小学校就学前から小学校３学年まで引き上げ、こども医療費助成事業と名称を改め、医療費の補助を行うものなどであります。
　２目　児童運営費８億3,269万3,000円は、児童手当の拡充が主なものであり、法改正後、３歳未満の児童に対する手当の月額が一律１万円となる拡充が行われることから、必要な経費を計上したものであります。