日程第５．平成19年度施政方針及び平成19年度教育方針を議題といたします。
　町長から、平成19年度施政方針を聞くことといたします。町長。

　本日ここに、平成19年度の各会計予算案及び関連諸議案を提案するに当たり、私の所信の一端と、予算案等に盛り込みました主要な施策の概要につきまして、御説明申し上げます。
　まず、昨年の地方自治法の改正により、自治体経営体制の整備の一環として、旧来からの継承されていた助役、収入役の特別職のあり方が見直され、新たに副町長制度が創設されました。
　これに伴い、当町におきましても、新年度から助役につきましては、副町長という名称に改めます。
　また、収入役につきましては、その役職が廃止され、新たに会計管理者を置くことになっておりますが、現収入役の任期中に限り、継続できる旨の地方自治法の規定を受け、財政規模も大きな当町におきましては、収入役の残る任期は、そのまま収入役として置くことといたします。
　町政運営のかじを託されて以来、私は選挙公約である町民の目線に立ち、長泉町の町政の持続的発展と町民の皆様の生活の満足感を高めるために、全力を傾注してまいりました。
　この間に、町民の皆様、議員の皆様から日々いただきました多くの御理解と御協力に心から感謝し、引き続き職員とともに、精いっぱい町政運営に取り組んでまいる所存であります。
　さて、昨年12月に閣議で了解されました平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成19年度の我が国の経済につきましては、世界経済の着実な回復が続くもと、企業部門、家計部門とも改善が続き、改革の加速、深化と政府・日本銀行の一体となった取り組み等により、物価の安定のもとでの自律的、持続的な経済成長が実現するとされております。
　こうした結果、平成19年度の国内総生産の実質成長率は、2.0％程度になると見込まれております。
　しかし、１人の生活者として、この景気の回復を実感している方々はまだまだ少ないのではないでしょうか。
　そして、従来からの財政健全化路線は堅持されつつも、本格的な少子・高齢化の到来により、膨張を続ける社会保障費などは、将来の財政運営を圧迫することが強く懸念されております。
　さらに、税制面では、三位一体の改革による税源移譲により、所得税の減額分を住民税として納めていただくことになるため、総額での税負担は変わらない仕組みになっているものの、住民への税負担感が高まっております。
　また、景気対策として導入された所得税や個人住民税の定率減税が全廃されたことも負担感を高める要因となっております。
　このような厳しい地方財政の状況や、国・地方を通じての歳出歳入一体改革の必要性を踏まえますと、私たち自治体におきましては、地方分権時代にふさわしい、簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制、重点化を進める一方で、歳入面におきましても、持続可能な財政に向けた自主財源の積極的な確保こそが急務であると再認識する次第であります。
　当町は、もうすぐ人口が４万人を超えようとしています。当町に「住みたい」と思ってこられた方々が「住み続けたい」と思っていただけるようなまちづくりを実現しなくてはなりません。
　そして、当町のすばらしさや誇りは守るだけではなく、育てていかなくてはなりません。
　しかし、住民ニーズは時代とともに変化し、ますます多様化、高度化する中、行政だけでこれに対応することは困難であります。
　現下の地方自治体を取り巻く環境は、国から地方へ、小さな政府へ、官から民への掛け声のもと、構造改革、地方分権の流れが加速しています。
　「まちづくりの主役は住民である」と言われる中、地方分権を一歩進めた「地域でできることは地域に」を基本に、さらなる協働を進めることも今後必要になってまいります。
　既に、防犯対策としてスタートしている校区安全会議などはこのよい事例であり、さらに多方面の分野に、このような取り組みが広がることを期待し、検討してまいりたいと考えております。
　「まちづくりは人づくりから」と言われますが、私は就任以来、職員に対し、「町民の目線に立った行政運営」という言葉を繰り返し、言い続けてまいりました。
　町民の皆様との協働を進めていくためにも、職員が進んで町民の皆様と地域の課題を共有し、議論し合いながら解決策を見出す地道な努力が必要であると考えております。
　その際、基本となりますのが、町民の皆様と行政との信頼関係であります。法令遵守はもちろん、行政情報の積極的な公開に努め、さらなる公正かつ効率的な行政運営に努めてまいります。
　先月の新聞報道で、北駿地域の２市１町が特例市を目指すという動きの中で、当町に対し、この枠組みへの参加を歓迎するような記事が掲載されましたが、当町へは関係市町から何の投げかけもございません。
　広域合併につきましては、県内東中西のバランスや今後のこの地域の活性化を考えますと、将来的には東部にも政令市が必要であると認識しており、これに向けた検討の場である５市４町が参画する東部広域都市づくり研究会に私も参加しているところであります。
　必要な勉強や検討、あるいは当町にとって有効な広域での事務の連携は、今後も積極的に進めてまいりますが、私が広域合併関連で参加している組織はこれのみであり、既に御案内の県市町村合併推進審議会が示す枠組みである３市３町を含め、私は、この任期中、どのような枠組みであれ、段階的な合併やそれに向けた具体的な組織等への参画も考えておりません。
　このような社会経済を取り巻く環境の変化が大きい時代こそ、当町に暮らすすべての町民の皆様が、健やかに安心して日々の暮らしを送り、幸せと生きがいを感じることができる社会をつくり上げることが、行政に課せられた使命であると認識しております。
　もちろん周辺市町の合併への議論を注意しつつも、まずは当町として必要な施策について、皆様方の御理解、御協力をいただきまして、着実に進めてまいる所存であります。
　いずれにいたしましても、限られた財源の中で、住民ニーズを的確に把握し、さらに将来を見据えた施策の選択と集中による改革、創造をしてまいります。
　そのためにも、第三次長泉町総合計画における基本理念である協働によるまちづくり、安全・安心なまちづくり、効率的で魅力ある都市経営に邁進し、今後とも「連帯感と活力あふれるいきいき生活タウン」を皆様方とともに目指してまいりたいと考えております。
　以上、町政運営に当たり、私の基本的な方針を申し上げましたが、引き続き、新年度における町政運営の重点施策及び新規事業の中で、特に配慮した点を第三次総合計画の柱に沿って、その概要を御説明申し上げます。