日程第９．認第８号　平成17年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定
　日程第10．認第９号　平成17年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第11．認第10号　平成17年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第12．認第11号　平成17年度長泉町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第13．認第12号　平成17年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第14．認第13号　平成17年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第15．認第14号　平成17年度長泉町水道事業会計決算の認定
　以上７件を一括議題といたします。
　決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。決算特別委員長。

　ただいま議題となりました認第８号から認第14号までの平成17年度各会計の歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会における審議の概要と結果について、その主なものを御報告申し上げます。
　審議に当たりましては、日程に基づき10月２日、４日、６日、18日の４日間委員会を開催し、初日に委員が13カ所の現地調査を実施した後、審議に入りました。
　初めに、認第８号　平成17年度長泉町一般会計歳入歳出の決算の認定であります。
　当局からの補足説明はなく、審議に入りました。最初に歳入であります。
　委員より、税の収納対策の取り組みはとの質疑に対し、収納対策として督促状発送後、一斉文書催告、税務課全職員による一斉電話催告、一斉臨戸の順に、効率的な滞納整理を行い、滞納指導、分納誓約を指導した。
　具体的には、税務課職員一斉電話催告を９月、10月、12月に19日間、また、出納閉鎖期間の４月、５月に13日間、冬のボーナス時期の12月には４日間夜間呼び出し納付指導を実施した。なお、分納誓約者は平成17年度に270件締結し、納付指導した。
　また、静岡県との人事交流を実施し、より高い徴収技法を習得し、資質の向上を図った。結果として、収納率は97.17％で前回より0.38％上昇し、累積滞納額は１億9,824万円で、前年より433万円減少することができたとの答弁がありました。
　委員より、町税の収納率で滞納分の収納率が低い滞納整理、臨戸徴収に対する考え方はとの質疑に対し、収納対策は電話催告、文書催告に合わせ、臨戸徴収も重要である。平成17年度は74日間訪問し、町税、国保税、介護合わせて145件で717万円徴収した。電話催告して連絡がとれなかった場合は臨戸訪問するなど、できるだけ効率的な滞納整理を進めていきたいとの答弁がありました。
　委員より、不納欠損にする基準はとの質疑に対し、不納欠損する基準は３つのケースがある。要件として、1)滞納処分をする財産がない場合、2)滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがある場合、3)滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明の場合などにより、滞納処分を停止することができるとの答弁がありました。
　委員より、予算の枠組みはどのように考えているかとの質疑に対し、予算案は町の１年間の設計書であり見積書であるため、総合計画に盛り込まれた事業、住民生活に必要な事務事業、緊急性、住民の要求度、経済性、効率性、採算性などに着眼を置き、作成している。
　また、予算の編成作業においては、まず国の経済見通しをもとに、どんなところに重点が置かれ国の予算が編成されているか、また総務省が作成する地方財政計画でどんな方針が示されているかを把握し、また、財源の根幹をなす町税においては、税制改正をもとに各税目ごとに徴収率を勘案した上で試算し、一般財源全体額を抑えた上で、歳入歳出の予算フレームを作成し、経常的な経費と政策的な経費に枠組みを分け、町長の予算編成方針に沿い、各課に予算要求をさせ、予算査定した上で予算案を作成しているとの答弁がありました。
　委員より、民生費における予算額と調定額の差は、また、補助金の確保はとの質疑に対し、予算については前年度の実績見込みをもとに編成をしている。そのため実績に応じた調定額と予算額との間に差が生じることになる。また、国庫・県費補助金及び負担金については、翌年度精算となる。特に補助金については、実績が見込みより多い場合には返還となるが、不足分については追加交付がないことから実績として多く見込み、精算により返還手法をとっているとの答弁がありました。
　次に、歳出であります。２款　総務費でありますが、委員より、国際交流補助金のうち、短期留学の費用負担は日本人、外国人、それぞれどうなっているのかとの質疑に対し、町が国際交流協会に対して行っている補助は、町内の中高校生の短期留学に係るものであり、旅費の２分の１が補助の対象となっている。また、姉妹都市ワンガヌイ市からの学生の留学にかかわる経費は、補助対象となっていないとの答弁がありました。
　委員より、情報公開について、平成16年度は０件であったが、平成17年度は開示請求２件、任意請求２件である。この内容はとの質疑に対し、開示請求２件は委託契約に係る契約書等の開示に係るものであり、任意請求２件は工事等に係る契約書等の開示に係るものであるとの答弁がありました。
　委員より、行政評価についてのホームページによる情報公開の中で、施策の方向という項目がある。平成16年度と平成17年度を比較すると、増えているところと減っているところがある。今後すべての項目について公開するのかとの質疑に対し、事務事業評価は、事務の改革改善の手段である。職員の負担を軽減するために、改革の余地が少ないものの評価をやめたり、評価が必要であると考える事務事業についても、段階的に実施しているものである。そのため、施策の方向としては件数にばらつきがある。ただし、各年度に事務事業評価した個表については、すべてホームページに公表をしているとの答弁がありました。
　委員より、竣工検査における工事成績結果（土木・建築）の中で、平成16年度はＤランクが０件であったが、平成17年度は５件発生している。どういう条件でＤランクになったのかとの質疑に対し、今回のＤランク５件は、施工の仕上がり自体に問題があるものではなく、書類の提出時期がおくれたもの、または、工程に対してのおくれなどによりＤランクとなったものであるとの答弁がありました。
　委員より、工事請負契約の指名競争入札、随意契約の業者について、町内、町外の内訳はどうなっているのか、また、随意契約のうち見積り合わせの状況はどうかとの質疑に対し、指名競争入札82件のうち、町内業者76件、町外業者６件であり、随意契約14件のうち町内業者12件、町外業者２件であった。随意契約も可能なものは見積り合わせを行っており、随意契約イコール単独随意ではなく、競争原理を働かせての契約としているとの答弁がありました。