日程第４．議第79号　平成18年度長泉町一般会計補正予算（第３回）を議題といたします。
　まず、総務委員長から審査結果の報告を求めます。総務委員長。

　ただいま議題となりました議第79号　平成18年度長泉町一般会計補正予算（第３回）につきまして、当委員会における審査の経過と結果につきまして、御報告いたします。
　当局より補足説明を受け、質疑に入りました。その主なものを申し上げます。
　まず、企画財政課関係では、委員より、町有土地売払収入の詳細はとの質疑に対しては、竹原地先の法定外公共物譲与物件が24.46平方メートル、下長窪地先が東駿河湾環状線の代替地として401.54平方メートル、東野地先の原野が182.31平方メートル、南一色地先が9.19平方メートル、納米里地先が県道沼津小山線の拡幅改良に伴う売り払いで52.85平方メートルの５件で、合計1,732万8,091円であるとの答弁がありました。
　委員より、公債の利子減の理由はとの質疑に対し、平成18年度公債費利子償還額の試算に当たり、平成17年度借入分、減税補てん債7,000万円、臨時財政対策債４億円を年利2.5％で試算し、18年度利子償還額を1,022万890円と見込んだが、結果として償還利率が2.0％となったため、利子全体額で214万8,020円下がったとの答弁がありました。
　次に、消防関係では、委員より、時間外手当の減額理由はとの質疑に対しては、時間外手当については、災害の実績に伴うものであり、火災の発生件数は過去10年間平均の３分の１程度であり、不要額を見据えた中で減額補正した。本年11月末現在の火災発生件数は７件であるとの答弁がありました。
　委員より、消火栓設置負担金ということだが、実際は幾らかかるのかとの質疑に対しては、消火栓設置については水道管の布設に伴い実施するものであり、１基65万円であるとの答弁がありました。
　委員より、新設消火栓の設置場所はとの質疑に対しては、薄原地内の長泉中央通り新幹線ガード北側の県道沼津三島線の歩道に設置するとの答弁がありました。
　次に、行政課、税務課、防災対策室関係では質疑はありませんでした。
　次に、住民窓口課、出納室、監査事務局関係であります。これらについては人件費のみの補正であり、質疑はありませんでした。
　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第79号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。以上で報告を終わります。

　次に、文教民生委員長から審査結果の報告を求めます。文教民生委員長。

　ただいま議題となりました議第79号　平成18年度長泉町一般会計補正予算（第３回）につき、当委員会の審議の主なものと結果について、御報告いたします。
　最初に、福祉保険課関係からであります。まず、現地調査を行い、当局の補足説明の後、質疑に入りました。
　委員より、在宅福祉総合センター運営管理事業の施設整備事業１億1,294万9,000円の内容は土地だけなのか、整備費が含まれているのかとの質疑に対し、用地購入費のみであり、整備費は含まれていないとの答弁がありました。
　委員より、人事異動による人件費の減額があったが内容はとの質疑に対し、機構改革により、職員１名が介護保険室に異動したこと、また育児休暇職員の分であるとの答弁がありました。
　委員より、後期高齢者医療事業は、広域連合に長泉町からの出向とか、分担、派遣の分もあるのかとの質疑に対し、今回は長泉町から職員派遣はない。今回の補正は準備事務職員分で、静岡市や沼津市など、大きな自治体から派遣される職員の人件費を均等割、人口割、高齢者割で負担するものであるとの答弁がありました。
　委員より、居宅支援事業の詳しい内容はとの質疑に対し、特に行動支援事業が新たな枠組みでできたもので、これは重度障害者が外出する際に、今まではヘルパーが１人だったものが２人つけられることになったもの、また、移動支援については登録者が倍増したとの答弁がありました。
　委員より、移動支援の中身については、その利用内容に制限はあるのかとの質疑に対し、利用の目的が障害者の社会参加というねらいであり、用途の制限はない。しかし、利用時間には制限があるとの答弁がありました。
　委員より、成年後見制度利用支援事業で、15万円発生した経緯はとの質疑に対し、知的障害者更生施設入所の男性であるが、知的障害者ということから自分の年金等の管理ができない。身元引き受けできる親族がなく、施設側からの要請に基づく案件であるとの答弁がありました。
　次に、保健センター関係であります。定期人事異動による人件費のみの補正であるとの補足説明の後、質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。
　続いて、介護保険室関係であります。当局の補足説明の後、質疑に入りました。
　委員より、低所得者利用者負担額軽減制度の対象者は何人かとの質疑に対し、障害者ホームヘルプサービスが１名、社会福祉法人の施設利用者が25名であるとの答弁がありました。
　次に、こども育成課関係であります。当局の補足説明の後、質疑に入りました。
　委員より、遺児手当と子育てホームヘルパー派遣事業増額の要因は何かとの質疑に対し、遺児手当は交通遺児など、親の双方、あるいは片方がない児童がいる家庭に支給するもので、当初20名を見込んでいたが、９名ふえるためである。
　また、子育て支援ヘルパー派遣事業については、保護者の傷病や冠婚葬祭など、社会的にやむを得ない理由により、家庭で一時的に育児ができない場合に派遣されるヘルパーの利用者が多くなったことによるとの答弁がありました。
　委員より、遠距離通学補助金の対象区域はどのように拡大されたのかとの質疑に対し、補助対象区域を元長窪区、八分平区及び駿河平区というように区へ変更したことにより、元長窪区の東橋・西橋以南まで拡大されたものであるという答弁がありました。
　委員より、中学校施設整備事業の耐震補強事業で、4,000万円が入札差金による減額とのことだが、落札率はどのくらいか、また、安全の確保は大丈夫かとの質疑に対し、落札率は79％である。また、安全の確保については低入札価格調査制度の対象として審査した結果、安全が確保されていることを確認しているとの答弁がありました。
　次に、文化センター関係であります。当局の補足説明の後、質疑に入りました。
　委員より、200万円と大きな減額であるが、電気料金など節減できた要因と、今後もそれが可能であろうという理由はとの質疑に対し、節電に努力した結果、電気の基本料金算定の基礎となる過去１年間の各月における最大需要電力が減り、月額で３万から４万円下がったこと。通路照明の間引きや午前９時半から午後９時半の間、できるだけ小まめに消灯することを実施したことと考える。また、今後もそのようにしていくとの答弁がありました。
　続きまして、生涯学習課、町民図書館、スポーツ振興センター、給食センター関係であります。これらについては人件費のみの補正であり、当局より、おのおのの補足説明を受けた後、質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議第79号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。以上で報告を終わります。