教育長の教育方針について、一応教育長に答弁をお願いしてありますので、抜かすわけにはいきませんので、２つほど教育長の教育方針について伺います。具体的に、教育行政について、ここでは伺いません。基本的な問題で、教育長の教育に立ち向かう姿勢といいますか、哲学といいますか、そういうものについて私は伺いたいというふうに思います。
　１つは、教育基本法についてどういうスタンスを持っておられるかということであります。もうそろそろ、数の横暴で教育基本法が変えられてしまうという事態が迫っております。直面している教育の切実な問題、要するにいじめ、自殺の問題、それから科目をごまかして卒業させたというようなことが問題として起こりました。これは、すべて戦後教育に欠陥があったんだという人たちの認識がありまして、その人たちによって、教育基本法の改正論議が起こりました。しかし私は、今起こっている教育現場での問題、あるいは社会問題に発展しております子供たちの問題は、やはり過度の競争主義といいますか、あるいは序列主義、学力テストとか何かとということで序列を決めてしまうというようなことが国の教育の中に持ち込まれたと。それが子供たちの心を傷つけて、さまざまな教育のゆがみが、あるいは荒れが教育現場につくり出されたというふうに私は認識しておりますが、そういう意味で、私は絶対、教育基本法は変えてはならないと。愛国心を教えるとか、教育行政に国家が関与するとか、そういうことは戦前の国づくりに戻ってしまうという意味で、絶対に教育基本法は変えてはならないというふうに考えておりますけれども、教育長はどういう考えでおられるか伺いたいと思います。

　答弁の前ですが、本日の会議の終了は、勝呂正和議員が終わるまでこれを延長したいと思いますので、お知らせします。
　教育長。

　それでは、お答えします。
　現在、改正教育基本法については国会で審議されていますが、現行の教育基本法は、昭和22年の制定以来、半世紀以上経過し、この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、教育をめぐる状況は大きく変わり、さまざまな課題が生じており、競争主義、序列主義による弊害は確かに考えられます。それが、すべて子供たちの心を傷つけ、教育のゆがみや荒れをつくり出しているわけではないと思います。
　教育の根本にさかのぼっての改革が求められ、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう改正を目指しているため、国会においていろいろと議論されている状況でありますので、その推移を注視しているところでございます。
　なお、教育哲学についてという質問もございましたが、再三、前議員からの、四方議員、木下議員、植松議員についてお答えしましたが、あえて３点申し上げますと、教育はパッション、ミッション、アクションでございます。気概、教育の使命感、そして行動力がなければ、すべて教育の効果が上がりませんので、その信念は変わりません。以上です。

　勝呂正和議員。

　「命を生み出す母親は、命を育て、命を守ることを望みます」という有名な言葉があります。今、国で決めていること、議論していることだから、一自治体の教育長がコメントするわけにはいかないということだろうと思いますけれども、今の教育現場は、教育基本法に基づいた教育行政が行われていない、教育基本法からかけ離れたところで教育行政が行われているというふうに私は認識しております。そのことによって、いろんな問題が起こっているんだというふうに思います。
　ぜひ、女性の感性でということも言われましたので、そこら辺に期待して次の問題に移りますが、少人数学級について、再三、前教育長とも議論してきましたし、町長の公約でもあります。今、教師がゆとりを持てない状況にあると。残業が月60時間、子供との触れ合いができないというふうに言われています。これは、国の調査、アンケート結果であります。現実に、長泉町の先生方に聞くと、親がかりで、要するに定時に帰ってこれない、だから、子供を育てながら教員をやっていると、子供を見てくれる人が家にいないと教員は勤まらないというような状況が今、教育現場にあるんだというふうに聞きました。今、ここで言いましたように、月66時間も残業をやらざるを得ないような状況にあるということが、今、教育現場の教師の立場です。それと、ゆとりがないといえば、やっぱり子供たちの日常もゆとりがないということで、ゆとりを持って基礎学力を子供たちにつけさせるためにも、私は30人学級、少人数学級がぜひ必要だというふうに考えておりますけれども、新教育長はどういう考えを持っておられるか伺います。

　教育長。

　お答えいたします。
　30人学級につきましては、平成17年９月議会で、木下議員、平成18年３月議会で勝呂議員に質問があり、お答えしたと伺っております。公立義務教育諸学校での学校規模と教職員配置の適性化を図るため、希望教職員定数の標準を定め、義務教育水準の維持向上に資することを目的とした法律が、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律であります。この法律が根拠となっております。この根拠法の中で、公立小中学校１学級の児童生徒数の基準は、同学年の児童生徒での編成は１学級40人、２つの学年、複式で編成される場合は16人、１年生を含む場合には８人、心身に障害を持つ養護学級は８人を標準に、各都道府県教育委員会が定めることになっております。
　静岡県教育委員会では、これに基づいて、静岡県公立小学校及び中学校の学級編制の基準を定めており、基準は国と同じであります。この県教育委員会の定めた基準に従い、市町村教育委員会は学級編制をし、県教育委員会と協議を重ね、同意を得て編成されるわけであります。30人学級を実現するには、現在、教職員の人事権は都道府県教育委員会に属しており、この人事権をどうするかも含め、多くの問題、課題の克服を含めて、現在、状況下では実現は不可能だと考えます。30人学級は無理ですが、平成18年４月より、少人数指導を実施すべく、小学校各校に２名ずつ、町費負担の教職員を配置し、小学校三、四年生の国語、算数、理科等の指導を実施しているところでございます。また、30人学級とは若干違いますが、基本的な学校習慣や学習習慣の指導を目的に、小学校一、二年生の全クラスに生活支援補助員を配置しているところです。これは、長泉町だけでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
　なお、先ほど教職員が物すごい数の残業で、ゆとりもなく大変だというのは、今に始まったわけではございません。私が教員をしていたときも、私は２人の子供を預けて育てましたが、保育所に預け、人に預け、さらにうちへテスト等を持ち帰り、睡眠時間も削って勤めました。現在だから忙しいわけではないんです。教職員の過労の重労働は物すごいものでございます。ですから、なぜそうなったかということをここで申し上げるのはあれですが、現代、物すごく進む社会の中で、学力が求められ、科学技術が進歩し、それを追いつぐ子供たちを要請する社会一般の企業を初め、いろいろなところでの圧力が全部教育にしわ寄せされてきますので、そういう中で一番をしわ寄せを食うのは教職員でございます。ですから、家庭からしわ寄せを食い、地域から食い、いろいろな中で先生方が物すごく苦労しているということは事実でございます。今に至ったことではないということで、やはり改善していただく方向へ行かないと、先生方がいい人材は育ちませんし、つぶれてしまうのではないかなと。そういう意味でも、私は頑張りたいなと思っております。以上です。

　勝呂正和議員。

　30人学級ができない、少人数学級ができない状況は、再三議論してきましたので、私が聞きたかったのは、要するに教育長の哲学ですよ。今、職員が、先生が大変だという現実があるよということ、それは今から始まったことじゃないよということで、改善していきたいという意欲はぜひ買いたいと思いますけれども、そういう中で、子供にゆとりを持たせるために少人数学級というのは必要かどうかということを聞きたかったわけですけれども、町長は、少人数学級論者ですよ。だから、これからぶつからないようにちょっと危惧するわけですけれども、この問題は、また答弁がどうのこうのと言うと時間がかかっちゃいますので、また３月議会もありますので、次の議会に持ち越しということで、今回はこれで終わりたいと思います。