質問順位４番。
　質問内容１．障害者の生活支援を
　　　　　　　２．教育長の教育方針を問う
　質問者、勝呂正和議員。勝呂正和議員。

　大分時間が延びましたけれども、最後の質問者ということで質問をしていきます。ひとえに時間が早く終わるかどうかは、当局の答弁の歯切れのいい前向きな答弁が時間を早めますので、その点をよく理解して答弁をお願いしたいと思います。
　今回は、通告では、障害者の生活支援、それから教育長の教育方針を伺うという２本立てでやります。障害者の生活支援ということで、これは、私が何回か続けて議会で取り上げております。取り上げるということは、前進する部分もあるけれども、当事者にとって、障害者福祉が長泉町にはまだ不十分だ、困っているということがあるからやっぱり質問するわけであります。
　御存じのように、障害者自立支援法が成立し実施されまして、この10月からは本格的に子供の養育施設も有料化されるということになったわけであります。「金のない者から金を取るな」という声が、障害者の人たちから全国で上がっております。障害者から利用した一部を払えという制度について見直しをしろということが、当事者の団体だけじゃなくて、福祉の問題を研究している学者の中、あるいは国会の中からも、見直しをすべきだと怒っているというふうに、障害者の生活が１割負担、そのことが生活を圧迫しているという現実があるわけであります。
　その問題を取り上げるわけですけれども、まず一つは、障害児の療育支援の充実をということであります。これも、早期発見・早期支援が必要だということで何回も取り上げております。ことばの教室の充実、そのことも何回も取り上げております。重要なことは、障害の有無にかかわらず、一般的に乳幼児の子育ては手がかかる上に、子供のコミュニケーション能力に制約があるため、母親一人での子育ての問題がいろいろ指摘されてきているわけであります。したがって、母親一人で頑張らなくてもよい、そういう状況をつくるとともに、先輩や仲間の親たちとの語り合い、助け合うことで、子育ての見通しを持てるように、早期から支援を開始することが大切だということが言われております。
　そこで、障害の診断がつく前の３歳未満の時期から、直ちに、困難を持つ子供と親への支援を開始するシステムが求められているわけであります。現在は、こうした取り組みは保健センターで実施する、もちろん健診もそうですけれども、親子教室、あるいは障害の診断抜きに利用できる通園施設の措置前療養グループや、あるいは児童デイサービス事業、そういうところが、母親の子育ての支援をしているということであります。したがって、こうしたシステムを長泉町独自でぜひつくっていただきたい。子育てするなら長泉と言われるにふさわしい、そして、そろそろ４万人の人口になる、あるいは財政力にふさわしい、早期発見・早期支援のシステムをつくっていただきたいという観点でこれから質問するわけであります。これが前提であります。
　まず、発達障害などの早期発見・早期支援のため、健診体制の充実と、今言いましたように、親子教室などの充実が求められているわけであります。その点については、一般質問の過去にやった質問についての町の処理の方針>が回答されました。早期発見と早期体制づくりをということで、17年11月の議会で提案しまして、回答があります。しかし、これでは不十分だというふうに私は思います。今言いました、健診を中心とした体制を充実させるということで、現状行われております健診、それから相談実務は、場所、スタッフ、それらが十分要望にこたえているかどうかという点について、町の認識を伺います。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　先ほど来、健診の充実につきましては、勝呂議員言われましたように、11月議会でも質問が出て、答弁しておりますので、割愛させていただきます。
　場所等におきましては、当然、健康診断するということになりますと、保健センターの全般を使っての健診という形になってございます。それと、スタッフについてでございますけれども、健診体制として、医者とか保健師、あるいは看護師、栄養士、歯科衛生士、あるいは心理相談、家庭相談を、また、健康移動教室では、臨床心理士、保健師、保育士、家庭相談員の専門スタッフが配置をしておりますので、個々に適切な指導、助言を行っているというふうに考えています。したがって、それなりの対応はしているというふうに思ってございます。

　勝呂正和議員。

　今言われたスタッフは、健診のときに、そろって相談なり健診なりを行っているということでしょうか。

　住民福祉部長。

　保健センターでやっております、法定で義務づけられております１歳半児と３歳児健診のときに、先ほど御回答しましたスタッフをそろえての相談等をしてございます。

　勝呂正和議員。

　この前、保健センターの建物そのものの事務所が狭いとか、健診をしている、待機している子供さんたちがあそこのフロアのところにいるというようなことで、保健センターそのものというよりは、そういう健診するスペースをもっと充実させる必要があるんじゃないかということをこの前申し上げました。それで、検討するということだったんですが、それともう一つは、保健師をふやしますということだったんですが、そのことはどうなっているか伺います。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　保健センターの配置とかという問題につきましては、都市計画道路の池田柊線が通ることによりまして、現在の駐車場が使えなくなると。そういう中において、今後検討してまいりますということでお答えしているかと思います。
　それと、保健師の数につきましては、さきにも答弁してございますけど、増員するということでお答えしています。ただ、増員する内容が、保健センターの中なのか、あるいはほかの課なのか、あるいは併任ができるのか、きのうもお話ししました国民健康保険の受給者の関係で健診が義務づけられましたので、その辺の中で、配置については検討しなければならないというふうに思っております。