さて、次の質問につきましては、新設北幼稚園は、認定子ども園として開園をということでの大きなタイトルでございますけれども、これは、長泉町の第三次総合計画の実施計画の中で、19年度目標と。実態は、20年４月を開園にということでございましたが、北幼稚園の施設整備計画がございます。17年９月議会において、新設北幼稚園幼保一体的な構想に柔軟に対応できるよう取り組んでいただきたいというふうに質問したわけでございます。これについては、幼稚園、保育園を一体化した総合施設の考えは、現在難しいのではないかということで、当時の山口部長にお答えしていただいております。しかし、将来、子供の人口や社会情勢がどのように推移するかわかりませんので、その時点で柔軟に対応していける施設にしていきたいというふうに考えているのが正確な答弁でございました。
　この新設北幼稚園の計画、そろそろ社会情勢も変わったかなと。人口は４万人になろうとしているわけですけれども、少なくとも少し都市化と熟成が進んだのかなというふうな思いがするわけでありますけれども、現在のそういう当時の答弁から若干時は流れておりますけれども、新設北幼稚園計画の進捗状況についてお伺いいたします。

　教育部長。

　お答えいたします。
　現在は、今年度の造成工事完了に向けまして作業を進めているところでございます。あわせまして、来年度の園舎建設が速やかに実施できますよう、建物の実施設計も進めているところでございます。以上です。

　木下章夫議員。

　もう一回ちょっと確認したいんですけど、実施設計ということですので、当然、構想と中身、あるいは面積的なスペースというのは多分想定されている分野だと思うんですね。これは、さきの給食というふうなことを質問させていただいたわけですけれども、そういうことを将来想定されるようなことがあれば、ある程度スペースというものも重要な位置づけになっていくのかなと。これは、機能的に、現実には今、幼稚園という制度の中では難しいということが一貫して答弁されておりますので、難しいのはわかります。ただ、預かっている親御さんのライフスタイルは、間違いなくパートなり、あるいは外で働く、言ってみれば、保育園的な、要するに保育が必要な子供さんの状態もふえてきつつあるのではないかというふうな認識に立ちますと、当然のことながら、北幼の中にもそういった可能性とスペースを想定されたものもあってもいいのかなというふうに思うわけであります。もちろん、来年度の建設準備、再来年にはオープンを目指したいということでございますから、それがどこまでなのかちょっと気になる点でもありますので、お答えいただけるようであれば御答弁をお願いいたします。

　教育部長。

　お答えいたします。
　北幼の設計につきましては、ことし実施設計ですけれども、昨年度、基本計画を立てまして、その中ではいろいろ議論があった中でまとめてまいりましたけれども、将来的には当然、長泉町の園児といいますか、未就学児の人口も減る時期が来るだろうということも想定いたしまして、将来的な認定子ども園を含めましたそういった幼保の問題については、対応できるようなものをという考え方の中で基本計画を進めてきたところでございます。

　木下章夫議員。

　余地を残しているよということで、その柔軟性については非常に、まさに我が町のスタンスだなというふうに思うわけでありますけれども、そういった中で、押さえ方としては、十分予知を残しているということで、これからの質問に多少期待を持たせていただけたと思っているわけですけれども、そういった中で、新しいスタイルの子育て施設が認定子ども園というものでございますけれども、こういった事例についてお伺いしたいのと、また、国の考え方と取り組みについて、静岡県の考え方と姿勢についてをお伺いいたします。

　教育部長。

　お答えいたします。
　認定子ども園につきましては、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律で規定されているところでございます。就学前の教育、保育を一体化としてとらえ、一貫した総合施設で、ことしの10月１日より施行されておりますが、認定子ども園に関する事務につきましては、文部科学省と厚生労働省が連携して設置いたしました幼保連携推進室が担当しているところでございます。この法律の施行に伴いまして、各都道府県で条例等を定めることになっておりますけれども、静岡県では、この12月議会に条例が上程されているというふうに聞いております。
　施設の機能といたしましては、就学前の子供に幼児教育、保育を提供するということが１つ。それから、地域における子育て支援、支援センターといったものでございますが、これを備える施設を認定子ども園として県が認定することになっております。
　また、認定子ども園の形につきましては、地域の実情に応じまして、認可保育園と認可保育所とが連携した幼保連携型、認可幼稚園が保育に欠ける子供のための保育時間を確保するといった保育所的な機能を備えた幼稚園型、それから、認可保育所が保育に欠ける子供以外の子供も受け入れる幼稚園的機能を備えた保育所型、それから、幼稚園、保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が連携いたしました地方裁量型と、大きく分けて４つの形が設定されております。
　また、認定基準につきましては、職員の配置、職員の資格、教育・保育の内容、子育て支援などがございますが、詳細については、静岡県の条例等がまだ施行されておりませんので明確ではございません。
　そういった中で、国の取り組み状況でございますけれども、平成17年度、全国35カ所で実施された総合施設モデル事業では、幼保連携型が18カ所、幼稚園型が９カ所、保育所型が７カ所、幼稚園・保育所いずれの認可もない形が１カ所、この35カ所で調査研究が行われております。近隣市町では、総合施設モデル事業として実施されたところはないというふうに聞いております。
　国の考え方といたしましては、少子化が進行している地域では、保育に適した一定規模の子供の数を確保しやすくなり、保育需要の大きい地域では、待機児童の受け入れ、子育て家庭への相談・支援業務の拡大を考えているようでございます。県につきましても、国に準じて取り組んでいるわけですけれども、この12月の県議会に条例案が上程されておりますので、その後、具体的な取り組みや、指針、基準といったものが示されるものと考えております。以上です。