植松英樹議員。

　ソフトとハード面について、またおいおい質問の中で触れていきたいと思いますけれども、今回見直し計画の中で、コンサルさんが入っていますよね。そのコンサルさんも、ある程度中核となって計画を策定されていると思うんですけれども、そのコンサルさんと、例えば体協の方とか、指導員とか、校長会の方、いろいろな町を代表する方が、その辺の方々との接点というのは、比較的多くあるのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。

　教育部長。

　先ほどの答弁にもございましたように、スポーツ関係団体やその代表者、もしくは関係者、こちらとのヒアリングを行っておりますけれども、そういう段階でできるだけの接点を持つようには進めております。

　植松英樹議員。

　ちょっと次の質問にも移る部分もありますけれども、やはりこの見直し計画の中で、スポーツに携わる関係者の思いをどう反映させようとしているのかというところが今回の今年度事業、このスポーツ振興計画の見直しの中では重要なことなのかなというふうに感じております。スポーツ関係者の思いと行政当局との考える方向性が同じであれば特段問題は生じないと思っております。
　ただし、そこにずれがあれば、やはり双方がなるべく納得するような妥協点を見出す必要があるのではないかというふうに考えております。当面、今後５年間を左右する長泉町スポーツ振興基本計画ではありますけれども、やはり５年と言わずその先の将来、10年、20年というスパンを考えて見据えた方向性を示す必要性もあるのではないかと感じております。
　きのうも溝口議員の中で、いろいろな財政問題の一般質問もございました。やはりその時々の、特に財政状況というのは、さまざまな施策を展開する上で大きく左右する要素ではあると考えております。ただし、骨太の方針ですね。骨格である方向性は、施策決定のタイミングは、財政状況に応じて前後するにしても、外部環境に影響されず継続されるべきものであるというふうにも考えております。
　そこで、今回見直し決定の過程の中で、スポーツに携わる関係者の思いをどう反映させようとしているのかという点と、この計画策定後であっても、町として今後将来に向けて、関係者の思いをどうすくい上げる、くみ取っていくのかという点についてお伺いをいたします。

　教育部長。

　お答えいたします。
　当初、計画策定以降のスポーツ動向を確認するために、ＮＰＯ法人長泉町体育協会、スポーツ少年団、スポーツ教室の講師等の各種スポーツ指導者に協力をいただきまして、指導状況や指導上の問題、広くスポーツ振興全般にかかわる意見などにつきまして、ヒアリングを実施させていただいております。その意見の中で、町が考えていること、スポーツ関係者が考えていること、こちらの整合性を図っていく作業を、現在進めているところでございます。
　そのヒアリング調査の結果、指導者の立場から見ました町のスポーツの状況や問題点等の把握とあわせまして、指導者側のニーズについての把握も行ってまいります。
　そこから得られました意見をもとに、主に目標１の「だれもが日常生活の中で自由にスポーツ・運動を楽しむ」、目標２の「スポーツのまち長泉の競技力を高める」、この基本施策であります「指導者の発掘・育成」にかかわる事業について検討を進めていきたいと考えているところでございます。
　具体的にはまだ検討中でございますが、指導者の活用や活躍の仕組みづくりといたしまして、指導者の紹介・連携体制の強化・指導者リストの作成や指導者が活躍できる受け皿の整備、また指導者の技術向上の取り組みといたしまして、指導者講習会の充実や資格取得に関する支援の充実などについても検討を進めていきたいと考えております。
　こういった問題や課題を解決するために、スポーツ振興センターが取り組むべきこと、また、ＮＰＯ法人長泉町体育協会やスポーツ関係者が取り組むべきことを整理いたしまして、現実的な施策を後期計画に位置づけていきまして、今後もＮＰＯ法人長泉町体育協会やスポーツ関係者等とも連携・協働の関係を保ちながら、より一層のスポーツ振興を目指してまいりますとともに、ただいま質問にもありましたように、後期５年間、さらにその先も見据えたものを含めて関係者との調整を図っていきたいというふうに考えております。以上です。