四方義男議員。

　今、答弁がございましたすみ分けだとか、いろいろなことがございました。ただ、指揮命令形なんですね。私もいろいろなところへ研修に行ってます。やはり地域の中、だれが主体なのか、例えば職員なのか、地域の人なのか、一緒なのか、またはボランティアとしてもものすごくいろいろなところで苦労しているんですよね。
　私も、一般質問でよく取り上げる分野は、住民の生命、財産に直接かかわってくるものが結構多いと思うんですよ。みずからの生命はもちろんでございますけれども、家族や財産、近所の方々を守って、そして助けるためには、もちろん１日も早く復興するためには、訓練はそういうことのために訓練をすると思っております。
　上役の方ばっかりうんと文句を言って申しわけないと思うんですけれども、先般、政務調査で新潟県の長岡市を訪問したんです。震災後２年を経過したところで、まだ、多くの仮設住宅が残っていましたけれども、復興への自信を感じることができたんですよ。なぜそうなのかということは、また後でちょっとお話しします。
　そこの研修で、我が家が避難所だから強く安全にというコンセプトがなぜか私には新鮮でした。ほかにも参考すべき、検討すべき多くの事柄がありましたけれども、その中から２つほどお話ししたいなと思うんですけれども、それはまず日ごろから活発なコミュニティ活動を行っていた町内会や自主防災会などは、災害時に大きな力を発揮したということ、それと長岡市の市役所の職員は、本庁と出先の避難所に配置して、避難所の長は市役所の課長クラスだったということですね。職員をどのように配置して仕事をしてもらっていくかについては、長岡市と長泉町では自治体の規模などから来る方式的に確かに違いはあると思うんですけれども、参考にすべきことがうんとあるように感じました。
　もう一度、訓練時についての質問をさせていただきます。長泉町の総合防災訓練時におきまして、職員は他の日時に代休をとれるということ、実質的には今、有休ということで承知しているわけですけれども、また、訓練時に、お昼前に職員は撤収してしまうということで、このことについては多分個人的な考えですけれども、午前中分しか手当がされないからと推測しているわけですけれども、でも、地域の人たちはお昼過ぎまで訓練をしているんですね。住民は何で役場は撤収してしまうんだという不信感を持っちゃうんです。これではせっかく訓練ということで参加した一体感とか、協働意識が薄れてしまいませんかということです。それぞれが彼は勝手にやっているだけと思うのではないでしょうか。
　現場の職員、あるいは参加した住民が不満をぶつけ合う、こんな不幸なことはありませんよ、町長、助役。そこで、訓練時の職員の待遇、処遇についての質問をいたします。有休計算を１日とすると、そういうことはできませんか。また、思い切って、総合防災訓練時は無給にするということはできないんでしょうかね。役場職員の動かし方いかんで、防災訓練の仕方、そのもの事態が変わってくるのではないかと思っております。当局のご見解をお伺いいたします。

　総務部長。

　お答えします。
　全国の防災訓練は、９月１日の防災の日に行っておりますが、当町におきましては、多くの住民の参加を得たいとの趣旨で、毎年８月の最終日の日曜日に総合防災訓練を行っております。職員の処遇につきましては、特別な手当を至急しているのではなく、勤務時間の割り振り変更により、日曜日を勤務日としており、後日半日休みをとることにより対応しているところでございます。
　なお、訓練につきましては、限られた時間の中でということで、効率よく行わざるを得ないと考えており、今後も当面は現状のままで対応していきたいというふうに考えております。

　四方義男議員。

　私は、こう思ったりもしたんですね。実際に災害が行った場合に、現場が大混乱とか騒然とした中で対応、その現場の職員を実際に訓練させるためにわざとやっているのかなと思ったんですよ。
　訓練に参加した住民から、いろいろな苦情とか不満を言わせて、つまり訓練だからわざと不具合や不備、未完成部分をつくって、そこで訓練をさせたのかと、逆にそういうふうなことを思ったんですよ。
　防災は、何も地震だけの対応が守備範囲ではないと思うんです。また、防災は防災対策室だけで任せていいものじゃないと思っています。本当に町の上層部、しっかりしてもらいたいと思っているんですよ。
　事務全般にわたって、そこで目を光らせております助役に、今後の防災対応につきまして、町の上層部として訓練時の職員配備、それとか処遇、とり回しについてどう考えているのか。
　それと、東海地震等の災害発生時について、本番のときについて、職員のとり回しをどう考えているのか総括し、確認をする意味で、ここでお伺いいたします。

　助役。

　お答え申し上げます。
　当然のことながら、住民の生命財産を多くの災害から守ることは、私たち役場の大事な使命でございます。東海地震の切迫感も高まっておりまして、四方議員のおっしゃるように、真剣な対策と対応は必須であります。
　ややもすると、マンネリ化する防災訓練も、その都度反省し、さまざまな改善をしていくよう、町長や私からも、防災対策室を窓口に、全職員に指示をしているところであります。
　私は、平成15年に自衛隊の東海地震対策訓練を見学させていただく機会がありまして、そのときに自衛隊の訓練の真剣さを見て、地震の切迫感が高まっているというふうに感じ、今まで消防が担当していた地震対策を町長部局に移し、四方議員がおっしゃるように役場全体が一丸となって対応できるよう、体制の検討に入り、平成16年度から防災対策室を発足させました。そして、地震防災推進計画・マニュアル編によって、全職員の役割分担も定めており、一応体制はできたわけです。
　しかしながら、今いろいろ言われているように、問題はその運用であり、いろいろ御指摘もいただきましたし、ただいま総務部長からいろいろな反省点を申し上げましたが、訓練につきましては、基本的には災害時の職員おのおのの業務の理解、職務能力向上の訓練は当然で、主に訓練しておかなければならないのは、努めて実際状況に近い状況下で災害対策本部、あるいはいろいろ御指摘がありますように部内外の調整、連携、これらのもとに情報の収集、処理、迅速な意思決定、適時適切な対策業務が実行できる力を日ごろからつけておくことであるというふうに考えております。
　今後このような観点で、全職員に徹底してまいって、いざというときに備えておきたいというふうに考えております。
　なお、職員の処遇につきましては、ただいま総務部長がお答えしたとおりと考えております。