３番目の質問として、障害のある子供たちへの支援についてということです。小さい項目の１番なんですけれども、障害者自立支援の施行に伴う児童福祉法改正により、幼児の知的障害児通園施設利用者の負担が増大しております。所得に応じて決められた負担が、10月からは受けた福祉サービスの１割と、食費実費の負担に変わったためです。
　具体的に先月、10月の中ごろですか、町内のある障害を抱えたお子さんを持つ母親から相談を受けました。９月までは月額１万円だったのが、10月から月額約３万円に上がってしまったと、ため息をついておりました。県内では食費を支援する自治体が相次ぎましたが、長泉町として負担軽減は考えているのか、お伺いいたします。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　本年の10月から障害者自立支援法の本格施行に伴いまして、知的障害児の通園施設利用者は、従来所得に応じて決められていました負担が、１割の施設利用と食費の負担に変わりました。このことが利用者の負担増につながっているということで、マスコミなどで報道されている中におきまして、県内で既にその負担増を考慮して、食費の一部を支援している自治体もあります。先日も、知的障害児通園施設利用者の親の会の方々が来庁いたしまして、障害を持つお子さまの実情を話された上で、利用の自己負担の軽減要望が出されております。
　確かに、通常の保育園や幼稚園で受け入れが難しい障害を持つ児童であることから現在の施設を利用しておりますが、今回利用負担が増額したことを理由に、保護者が通園を拒むような事態になれば適切な療育ができなくなります。
　これらを踏まえまして、町としましては、負担軽減策につきまして、療育や子供、子育て支援という見地からも、利用者に対して同じ施設に通う他の市町とも調整を図りながら、何らかの支援策を実施する方向で検討してまいります。

　山田　勝議員。

　今、答弁がありましたように、対象市町は６市４町にまたがっています。私も署名をさせていただきました。ぜひ早期実現をお願いして、次の質問に入ります。
　２番目として、これもやはり10月の初めに障害のある児童の保護者より、３人ほど、お話を聞く機会がありました。特別支援教育について、情緒障害児のクラスを設けることができないかという要望がございました。
　発達障害の現状は、人口に占める割合が年々ふえております。法制度もなく、専門家は少なく、地域における関係者の連係も不十分で、支援体制が整っていません。家族は地域での支援がなく、大きな不安を抱えています。子供の可能性を引き出すには、子供の成長や個性に合わせてさまざまな触発を与えることが重要です。そのためには、発達段階に応じた多用な教育環境の整備が必要であります。このような要望にこたえることができないでしょうか。当局の所見をお伺いいたします。

　教育部長。

　お答えいたします。
　現在町立の小中学校５校全部に養護学級が設置されておりますけれども、それらは知的学級でありまして、情緒学級は現在はございません。養護学級に入級している児童生徒は全部で25名おりますけれども、そのうち情緒障害の児童・生徒は小学生が４名、中学生が１名ございます。
　御質問で情緒学級を設置してはということでございますけれども、東部教育事務所からも長泉町に対しまして、情緒学級の新設についての話がございまして、これまで検討してまいりました結果、まだ決定はしてはおりませんが、長泉小学校に情緒学級を設置できるように進めているところでございます。

　山田　勝議員。

　本当に実現に向けて期待していきたいと思います。