次の質問に入ります。２番目として、健康づくりについてということで、21世紀のキーワードとなるであろう健康づくりについて３点ほど質問させていただきます。
　ことしの８月１日に、私は長泉町の健康診断、初めて受けました。審査結果は、高脂血症と判定されました。予想されていたことでもあり、特別驚きませんでしたが、後日成人病健康相談がありますという案内もまいりました。これも運動不足と言われるだろうということで、認識しておりました。
　私自身二十歳のときに大病をして、痛い入院生活を送ることがございました。それ以来30年間ちょっと風邪を引くか、花粉症程度以外は病気にかからず来ることができました。入院したことによって、健康への意識づけができたんだと思います。
　さらに、11月19日に健康福祉祭りがありまして、体力年齢と血管年齢を測定していただきました。体力年齢は31歳、血管年齢は48歳でした。職員の皆さん、議員の皆さんも、当然やられた方がいらっしゃると思います。中には20代という判定が出た方もいるんじゃないかと思いますけど、そういう機会ではありますけれども、少し安心しました。
　さて、生活習慣病は、どのような病気を言うんでしょうか。皆さんも御存じだと思いますが、再確認していきたいと思います。食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が発症、進行に関与する疾患郡がそれに当たります。具体的な基礎疾患、あるいは危険因子として、肥満、高血圧、高血糖、高脂血症などが指摘されています。
　これはいずれも自覚症状がないため放っておきがちになります。そうすると、生活習慣病であるがん、心臓病、脳卒中、糖尿病等を突然発症することになります。
　今では、日本人の死亡原因の１位から３位を占めるものもがん、心臓病、脳卒中、糖尿病となっています。これらの病気は死亡原因の６割を占め、寝たきりになる原因の４割を占めていると言われております。
　これらの生活習慣病は100％ではありませんが、大方生活習慣を改善すれば病気にならないことも確認されています。これから生活習慣病にどう立ち向かっていくか、ここに生活習慣の改善を柱とした健康づくりの大切さがあるのではないでしょうか。
　そこで、一番目の質問として健康長泉について伺います。平成13年に策定し、平成22年度までの10年間の計画になっておりますが、アクションプランで設定した目標値に対する達成値はどのような状況になっているか、お伺いいたします。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　今年度実施しておりますアクションプランの中間評価見直しの中で、健康づくりに関するアンケート調査を行いました。その結果から、アクションプランの目標値に対する達成度の状況を５つの領域別でお答えいたします。
　初めに、食生活では４指標中目標値を達成したものは、「栄養バランスに気をつけている人の割合」の１指標で、改善されたものが「朝食を欠食する人の割合」と「適正体重を知っている人の割合」の２指標となっております。残りの１指標の「１日の野菜摂取量」については、前回と調査方法が異なっておるため、除外してございます。
　次に、運動では、「成人と70歳以上の１日平均歩数」等、「外遊びを60分以上している子供の割合」の２指標ともに改善され、休養・心では指標の「自分なりのストレス解消法を持っている人の割合」が目標値に比べて悪化していました。次に、たばこ、アルコールでは、２指標中、「喫煙者の割合」は達成されましたが、「大量飲酒する人の割合」は目標値に比べて悪化している状況であり、歯につきましては、指標の「定期歯科検査受診率」が達成されていました。
　なお、このアクションプランの中間見直しは、策定段階でありますので、今後健康づくり推進協議会やワーキンググループ委員会などにおきまして、このアンケート調査の結果や関係各課ヒアリングによります領域別の現状課題を踏まえながら、指標目標値の妥当性につきまして、再度評価分析し、目標値の修正などに取り組んでまいりたいと考えております。

　山田　勝議員。

　私も今回検診をしまして、本当に健康ってやっぱり大事だなと痛感しました。ぜひこの事業を、見直しも当然あるでしょうけれども、さらなる推進をお願いしたいと思います。
　次に、２番目の質問に入ります。平成20年度４月から健康保険法改正により、生活習慣病の予防による将来的な医療費削減をねらいとして、40歳以上の加入者を対象とした生活習慣病に対する健康審査及び保健指導の実施に関する計画の策定及び実施を保険者に義務づけられるようになります。現在40歳以上の検診状況と被扶養者も含めた今後の健康診査への取り組み方について伺います。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　初めに、40歳以上の健康診断につきましては、生活習慣病検診として基本健診とがん検診を実施している状況にございます。この受診状況につきましては、平成18年度は未集計でございますので、平成17年度実績で検診種別、受診者数、受診率の順にお答えいたします。
　検診対象者は5,120人に対しまして、基本健診は3,375人で65.9％、肺がん検診は2,723人で53.2％、胃がん検診は2,115人で41.3％、大腸がん検診は2,352人で45.9％と、いずれも平成16年度に比べて受診率が伸びている状況にございます。
　また、平成17年度からの検診方法の変更によりまして、比較はできない項目となっております乳がん検診の対象者が1,974人に対しまして、受診者は916人で受診率46.4％、子宮がん検診は対象者2,844人に対しまして、受診者は1,767人で、受診率62.2％となっております。
　次に、被扶養者も含めました今後の健診の取り組みにつきましては、今回の医療制度構造改革によりまして、平成20年４月に老人保健法が「高齢者の医療の確保に関する法律」に変更され、40歳以上74歳までの被保険者と、被扶養者に対する糖尿病対策の新たな取り組みとしまして、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目しました特定健診と保健指導が医療保険者に義務づけされることになりました。
　これは増大しております医療費の適正化を目指し、国民医療費34兆円のうち30％が糖尿病を初めとしました生活習慣病が占めていることから、予防対策の強化策としまして、従来の保健分野だけの予防対策だけでは実効性が上がらないため、医療費と深く結びついたものとしまして、医療保険者に検診と保健指導を義務づけることで、より予防対策の効果を図るためのものであります。
　これによりまして、保健事業として保健センターで行っていました生活習慣病対策を、国民健康保険と保健センターが役割を分担して実施することになります。
　その中で、国民健康保険の加入者は、国民健康保険事業として特定健診と保健指導を受けることになりますが、サラリーマンなどの企業等の被用者保険の加入者は、もちろんその被扶養者も、それらの保険者による特定健診を受けることになります。
　しかし、被用者保険の被扶養者につきましては、加入者の意向を踏まえて、他の保険者に特定健診などの実施を依頼することができるとされておりますので、場合によっては町での実施になることも考えられます。
　平成20年度に向けての当町の取り組みにつきましては、今年度、特定健診と保健指導の計画作成のために、医療費と健診データを分析し、平成19年度には特定健診、保健指導実施計画と標準的な健診、保健指導プログラムを作成する計画です。
　生活習慣病対策を行うためには、国保部門が主に担当する健診・保健指導と保健センターが主に担当しております健康教育、健康相談、住民組織活動や健康づくりのための環境整備などをあわせて行うことが必要でありますことから、今後は国保と保健センターの連係体制をより強く構築するように考えているところでございます。