溝口伊佐雄議員。

　19年度の予算はこれからということですが、今のお話を伺えば、18年度までの予算編成とそうひどく変わらないという予算編成になるんじゃないかというような印象を受けました。
　いずれにしろ、引き続き厳しい状況の中でという言葉もありましたが、当町の予算はそう言っても、自主財源比率も約75％、それから財政力指数を1.29と、県下でも屈指の財政力を維持しているという状況にございます。長期的な視野に立って、町政運営を推進していく中で、その根幹となるのはまさに将来的な財政力の維持であるということは当然でございます。
　そこで、当町の当面、あるいは中期的な財政力をどう見ていくか、また、財政力のまさに骨組み、バックボーンとなる自主財源の維持、あるいは増強策というものはあるかどうか、この辺を伺います。

　総務部長。

　お答えします。
　当町の財政力につきましては、昭和58年度以降普通交付税が連続不交付であることからも、非常に恵まれていると認識しております。平成18年度の単年度の財政力指数も仮算定ですが、1.380ポイントとなり、県下でも３番目に高い数値となっております。また、経常的な収入が経常的経費にどの程度充当されているかといった指標である経常収支比率も、ここ数年70％を超える数値で推移している状況にあります。
　将来における財政負担につきましては、平成18年度末の地方債残高で約73億円ございますが、意識的に抑制を図っておりますし、また、平成18年度以降の債務負担行為負担額が約64億円抱えておりますが、これは竹原グラウンドの用地やプレス工機跡地の償還金など、町の将来を見据えての先行取得であり、ＰＦＩによる最終処分場につきましても、直営で行うより、安価で効率的であると判断したものの経費であることから、意味のある負担であると認識しております。
　次に、自主財源の補強対策でございますが、ファルマバレープロジェクトに基づく企業誘致は、まさに将来の発展を見据えた施策であり、現在一時的な大きな負担である都市計画道路を初めとする道路網の整備も、これに連携する重要な基盤整備事業の１つとして集中投資をしているものでございます。

　溝口伊佐雄議員。

　数字に示されているとおり、当町の財政は間違いなく他市町に比べて優れる財政力を持っていると思います。かつ将来の財政力につきましても、ファルマバレー周辺の工場誘致等、今後もそれなりの御努力で、それなりの維持ができそうな、こういう雰囲気で理解してよろしいのかなというように伺いました。そういう中期的に健全財政を維持継続しつつ、行政運営を進めることの見込みがあるということは大変心強いわけですが、ぜひこの状態が維持できるように引き続き御努力をお願いしたいと思います。
　次の５番目の質問なんですが、ちょっと最後の質問７番目と似通っていますので、この問題につきましては、後ほど７番目とあわせて質問をいたしたいと思います。最初に６番目の質問をさせていただきます。
　今のお話のとおり、その後の財政状態は、そう緊急的、緊迫的なものはないというように伺っておるわけですが、今後の予算配分の中で、他市町に優れるような、勝るような重点施策として学校施設の環境改善対策を推進したらどうかというように、ちょっと御提案申し上げたいと思います。その１策としまして、幼稚園、保育園、それから学校、これらの施設改善に重点的に取り組まれていくんです。
　その一番目として、まず当町では、今、子育て支援等に大変力を入れているわけですが、子供たちの安全を確保するために、保育園、遊園地、幼稚園、それから小中学校の耐震対策は、もう完了したというように理解してよろしいのかどうか伺います。

　教育部長。

　お答えいたします。
　初めに幼稚園の耐震の状況でございますけれども、長泉幼稚園は平成８年度、南幼稚園は昭和63年度、東幼稚園は平成12年度に建設しておりまして、これは新しい耐震基準で建設されております。桃沢幼稚園につきましては、平成15年度に耐震補強工事を実施しております。北幼稚園につきましては、平成19年度に園舎の建築工事を計画しているところでございます。
　次に、保育園でございますが、中央保育園は平成10年度に耐震補強工事を実施しております。竹原保育園は平成15年度に新耐震基準により建設をされているところでございます。
　次に、小中学校でございますけれども、主として普通教室棟、管理棟、体育館などを優先的に耐震診断を実施いたしまして、耐震性に問題があるものにつきましては、順次耐震補強工事を実施いたしまして、今年度は長泉中学校の体育館、特別教室の耐震補強工事を実施しております。これによりまして、校舎本体はすべて実施済みでございますけれども、残っております北小学校、長泉中学校、北中学校の渡り廊下、それから北中学校の部室及び町民体育館、いわゆる北中学校の体育館でございます。これらにつきましては、平成20年度、21年度に耐震補強工事を実施する計画となっております。以上です。

　溝口伊佐雄議員。

　安全性という意味では、まさに命にかかわる問題なんで、今の計画ですと、21年ですか、最終完了するにはまだちょっと時間がかかるようですが、先ほど予算の話が、財政力の話じゃないですけれども、極力これは命にかかわる問題ですから、早く繰り上げて実施するようなことをひとつ考えた方がよろしいんじゃないかと思いますね。ぜひそれは、今後ひとつまた考えていただきたいというふうに思います。
　第三次総合計画における実施計画の中で、学校整備事業というのは、先ほど来、柏木議員も示していましたけれども、この中で学校、共に生きる心豊かなまちづくりということで、小学校、中学校含めまして、学校の施設整備事業というのはうたわれているわけですが、安全等含めて、安全で快適な学校生活を送れるようなそういう施設の充実に努めていくというようなことをうたっているわけですが、安全ということは今伺ったんですが、快適な環境づくりという点では、それなりの努力をもちろん今までもされているわけですが、まだまだ足りないというように思うわけです。そこで、２番目に学校などの快適な環境改善対策として幼稚園、保育園、小中学校の学習教室、ここへ空調設備の設置ができないか、推進したらどうかなというように提言する次第です。
　ちょっと調べましたら、京都市は平成17年、18年、156校すべての小中学校の学習室に空調設備の設置を完了し、快適な学習環境を整えましたと。財政的には一部ＰＦＩ方式を取り入れたということで、財政措置を講じたようですが、ここはたしか財政力がある市だというように伺っていますけれども、いずれにしましても、空調設備を完了したということのようです。
　当町も２学期制の導入などにより、夏休みが減ってきました。学力向上のための夏場の教育活動は増加し、かつ地球環境に配慮しながらも快適な学習環境づくりの必要性というのは当然高まってきているわけです。皆さんもそうですが、今や家庭生活も、我々冷暖房設備があるのは当り前の時代という時代になってきているのは実情でございます。教育現場の環境の改善、そして快適な環境づくり、必ずや学習効果にもいい影響を与えるんじゃないかと思うわけです。次世代を担う子供たちの良好な学習環境を確保してあげる、時代を先取りする、こういう施策をぜひ実行したらどうかというように思うわけです。
　具体的な事業推進形態としまして、文部省を初め環境省、経済産業省、農林水産省、４省で進めている「エコスクールパイロットモデル事業」というのがちょっと調べたらあるんですね。これは何かというと、ちょっと読んでみますと、エコスクール整備の趣旨、近年の地球規模の環境問題に対応するため、学校施設においても環境負荷の低減や自然との共生を考慮した施設づくりが求められている。また、このような視点で整備された学校施設を活用して、環境教育や省エネルギー活動を実践していくことが求められています。
　このため文部科学省、農林水産省、経済産業省及び環境省が連係協力して、環境を考慮した学校施設（エコスクール）のモデル的整備を推進していますということでございまして、これを見ますと、例えば文部科学省あたりの施設整備の補助がありまして、新築の場合２分の１補助、改築大規模改造は３分の１補助とか、環境省は地球温暖化対策予算について、学校エコ改修事業に２分の１補助しますと。経済産業省においては、太陽光発電、その他新エネルギーの導入について２分の１、農林水産省は強い林業、木材産業づくり交付金の活用ということで、２分の１木造を使った場合は補助しますと、こういうようなことがちょっとうたわれているわけですね。
　これは環境にも優しいというふれこみでございますので、こういうものを使った空調ばかりでなくて、諸々あるわけですけれども、こういうものを含めた中で、進められないかと。今、全国でこの事業の関係で進めている学校が609校あるというようにうたわれています。こういう仕組みもあるようなんで、この辺を含めまして、学校整備、空調設備を含めた、中心とした学校整備の推進について、どのように考えているか伺いたいと思います。