溝口伊佐雄議員。

　安全性ということが公金は非常に重要でございますので、ちょうどペイオフが始まるころ、議会でも私も傍聴させていただきましたが、これを優先にして考えると、特にこの時点では極めて重要でありましたし、適切であったかと思います。現在もペイオフとの関係では、定規制預金などの運用はちゅうちょするというのは当然かと思います。
　しかし、先ほど収入役から御答弁がありましたとおり、力のある銀行というのは、今、大変な高収益を上げて、体力もつけているというのが実態でございますので、ペイオフを念頭に置いて、すべて安全性のために資金運用をあきらめるという必要は、今の時期はもうないんじゃないかというように私は思うわけです。安全性は考慮しつつも、運用金額、あるいは資金運用の期間、それに預託する金融機関の資質や体力など、総合的な判断の中で有利の運用を模索していく時期に来ているのではないかというように考えますので、ぜひ今後御検討、あるいは運用について考えていただきたい、かように思います。
　次に、先ほどもちょっと残高を聞きましたが、財政調整基金、先日の議会でも補正予算で２億5,000万円の財政調整基金の上積みを、またするということでございますが、現在のこの財政調整基金の運用状況と利回り、それからもう一つは町債の──言ってみれば借入金みたいなものですけれども──発行利率の高いもの、いろいろ何本か出ていますが、どんなものがあるのか、利率は幾らになっているのかを伺いたい。あわせて町債の発行利率の方が高ければ、財政調整基金を償還して返した方が結果的に支払利息が少ないという理屈になるわけなんで、この辺の財政調整基金を取り崩して町債の繰上償還をするというようなことは考えられないかと。この３点について伺います。

　総務部長。

　お答えします。
　財政調整基金の運用は、現在債券運用１件であります。これは平成17年８月に発行された政府保証の第145回保険預金機構債券でございます。額面は５億円のもので、２年ものでございます。発行前の割引として、４億9,960万円で購入したものでございます。この差額を含む運用利回りは最終で0.14％をとるなり、受け取る差益の計は139万8,635円となります。
　次に、町債の発行利率の最も高いものはということでございますが、昭和57年度に旧郵政省から借り入れた南小校舎耐震補強事業の年利7.3％でありますが、平成19年度で償還が終了するほか、７％を超える利率の町債がほかに３本あり、この４本の借入元金の残額の合計は約1,980万円で、１本が平成20年度、もう２本も21年度で償還が終了いたします。
　次に、基金の取り崩しで償還ができないかとの御質問でございますが、基金を償還金に充てることの是非は御指摘のとおり可能でありますが、もう一方で基金を繰上償還することについての条件がございます。御指摘のような財政等の都合による任意による繰上償還も可能でありますが、貸付団体への補償金の払い込みが条件となっております。
　補償金の額につきましては、繰り上げの期間等によって異なりますが、貸付団体が繰上償還に伴って損失を受ける額として、おおねね繰上償還前の利息残高の７割から８割程度の保証金を払わなければならない制度となっております。議員のおっしゃるとおり基金の取り崩しによる繰上償還は可能であり、後年度の負担も軽減されることになりますが、ただし繰り上げを行う年度において多額の負担を背負うということにもなります。起債の償還金が措置される交付団体と違い、不交付団体である長泉町が行っている最低限の起債には、住民負担の世代間の公平性を保つ観点も考慮に入れてのものでありますので、これらと今後の財政的な枠の確保の見通しとのバランスの中で、判断してもらいたいと考えております。

　溝口伊佐雄議員。

　町債の借入利率が財調基金の運用利回りよりもかなり高いということは実態としてはよくわかりました。約７％を超えるものが４本あるということですから、運用利回りに比べると相当高いわけです。これが実態であることはよくわかりました。
　私もここに質問で出した財調基金の取り崩し、処分については、地方財政法第４条では、償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てるときは充てていいというようなことが５番目にうたわれているわけですけれども、それがあったんでちょっと質問したんですが、今るる説明を受けまして、単純な金利だけの問題でもないようですから、これは事務当局、行政当局の取り扱いで、結果的にはよろしいかなと思いますので、ひとつしかるべくこういう金利のことを念頭に入れて、資金管理を今後もぜひしていただきたいと思います。
　次に、効率的な資金管理と運用する１つの方法としまして、いろいろな会計があるんですが、全会計の一括管理体制ということを構築することは考えられないかということで伺いたいと思います。民間企業では、例えばトヨタを初め、いろいろな大手の企業は、関係会社全部含めておのおのの会社が資金調達するんじゃなくて、あるいは資金運用をするんじゃなくて、金融部門をもって全グループを率いて資金管理、資金調達、資金運用をしていると、効率的な資金運用をする、かつ人件費も削減するというようなことをやっているわけです。これを当町の公金にも、この延長線のような思想を導入してできないかということで伺いたいわけです。
　もちろん会計というのは別々でございますが、言ってみれば金には色がないという言葉がありますけれども、一定のルールの中で公金をプールして有利に運用するということは、当然あってもよろしいんじゃないかというように思うわけです。そうした中で、資金調達から運用まで、先ほど申しました企業が一括管理をするような方法で資金量とか、あるいは金利を有利に誘導するとか、あるいは人件費を、コストを削減するとか、こういうような資金管理方法、これは当町ではできないかなということで質問をさせていただきます。

　収入役。

　お答えいたします。
　先ほどの質問のお答えの中で各会計、一般会計ほか５つの特別会計があるというふうに申し上げましたけれども、その会計間の中で、支払いに資金が不足するということは現実にございます。例えば当町の場合でしたら国民健康保険事業会計、これにつきましては、ある程度定期的に支払いの資金が一時的に不足するときがあります。例えば国民健康保険税の納期、納める月の月末になるまでの間に資金不足というようなことは起きます。その際に他の会計、一般会計等から一時的にそちらの方に繰りかえをしているという方法をとっています。これは両会計間だけでなくて、他の会計とももちろんできるようになっておりまして、ただし、当町におきましては、財政が俗に余り逼迫していないものですから、現実的なものとしては、そういうような方法があります。
　さらに、金利が高いときでしたら、一定の定期預金、この現金を途中の満期が来るまで崩さずに、他の会計の余裕金の方から支払いますというような方法もとれるわけですけれども、現在のところ、先ほど金利等につきましては、お答えしたような状況なものですから、現在はそういう方法、それを理由にしての方法はとっておりません。会計間のものはそういうようなやり方をしております。
　また、財政調整基金を初めとして、他の基金からも一時的に繰替運用という表現を使っておりますけれども、繰替運用をすることができる仕組みとしております。今年度はまだ行っておりませんけれども、昨年度の後半につきましては、基金から一時的に繰替運用も行いました。議員おっしゃいます民間企業の集中的なものの中身は十分には理解はしておりませんけれども、考え方としては、同様な方法を現在とっているのではないかというふうに考えます。