質問順位２番。
　質問内容１．ゼロ金利解除後の資金管理は適切か
　　　　　　　２．将来を見据えた財政運営を
　質問者、溝口伊佐雄議員。溝口伊佐雄議員。

　それでは、通告に従いまして、大きな項目で２件、質問をさせていただきます。
　まず最初に、ゼロ金利解除後の資金管理の問題でございます。去る11月23日に、太田経済財政担当相が11月の月例経済報告というのを関係閣僚会議に提出されました。それによりますと、2002年２月から始まった景気拡大というのは、御案内のとおり戦後最長の58カ月となって、いざなぎ景気をオーバーしたという報告がされております。
　さかのぼること４カ月半、前の７月に長年にわたる我が国経済もデフレ経済から脱却した、安定経済のきざしが見えてきたという景気判断が下されたわけでございます。
　この結果、７月14日に日銀がゼロ金利政策を解除すると。そして、新たな金融政策の第一歩を踏み出したということになったわけです。
　これに伴いまして、市中貸出金利はもちろんのこと、国債の発行金利、あるいは預貯金の金利、すべての預金金利が上昇したことは、皆さん御案内のとおりでございます。
　さて、我が長泉町の財政なんですが、一般会計で年間100億を超える予算規模、そしてその他会計を含めますと、総予算で年間200億円となります。
　このような多額の公金を扱う立場にあります長泉町としまして、この金利動向にはやはりビビッドに対応し、適切に資金管理をしていくことが求められるところでもあるわけです。そこで、金利動向にかかわる公金の扱いについて若干のお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、一般会計、あるいは財政調整基金などの最近の、具体的には18年度の６月、９月末現在、並びに本年度の６カ月間の平均の現金預金残高推移、これについてお伺いをしたいと思います。

　収入役。

　お答えいたします。
　一般会計におきましては、６月末15億1,000万円、９月末18億5,000万円、４月から９月までの平均ですけれども17億3,000万円、その他特別会計５つありますけれども、これら等を含めました俗に言う歳計現金、一部歳出歳入外現金も含めてですけれども、トータルで６月の末で24億2,000万円、９月の末が24億7,000万円、それから４月、９月の平均で25億2,000万円、これらの会計とは違う財産の一部であります財政調整基金ですが、６月末18億円、９月末同じく18億円です。
　なお、４月から９月までの平均ですけれども16億5,000万円ほどです。これは年度当初に支払資金が窮している会計があったものですから、財政調整基金から繰替運用をした結果でございます。以上です。

　溝口伊佐雄議員。

　ただいまのお話によると、一般会計で６カ月間平均で17億3,000万円、こういう資金があったということ、それから後は全体、その他会計を含めると25億円、それ以外に財調で16億円ということで、全体では40億円強の資金があるということでございますね。
　そういうことの中で、次に質問の中で、ナンバー２、ナンバー３を合わせて、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、７月14日に預金金利が上がったわけですが、これに伴い預金金利はもちろん上がりました。その幅は御案内のとおり、従前の約10倍、普通預金金利もかつては0.01％であったものが0.1％、大口定期についてもしかりということで、約10倍の預金金利が引き上げになったということでございます。
　したがいまして、公金の運用に当たっては、もちろん安全性は重要ですが、これとあわせましても、多少なりとも高率な資金運用にシフトするということは、当然求められるわけでございます。
　先ほどの報告、繰り返しますが、一般会計で約17億あるということの中で、この期間、当然のことながら一定期間、一部余裕金の運用は、具体的に可能ではなかったかと思われるわけでございます。無利子の預金が約25億ぐらいどうもある、その他の会計を合わせると無利子の金が約25億ぐらい、どうもありそうであります。こうした基金まで合わせて約40億の金を、何らかの形で大口定期などで運用する機会があってもよかったんじゃないかというように考えられます。
　そこで、ちょっと詳しく６月末、並びに９月末の銀行預金の科目別の残高、２つ目には４〜６月間に、もし定期預金などがあれば、この定期預金の書きかえ更新があったのかないのか、あわせましてゼロ金利解除後の資金管理、あるいは資金運用にどういうふうに対処されたか、あるいは今後の資金運用はどのように対応されていくのかと、この辺についてお伺いをしたいと思います。

　収入役。

　お答えいたします。
　預金の種類の内容でということだと思われますけれども、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、町は一般会計以外に、水道事業会計を除きまして、５つの会計があるわけですけれども、これらにつきましては、別段預金の中で現金を管理しております。その別段預金、この額が９月末で24億7,000万円ほどでございます。それから、普通預金、これは先ほど来の会計上の歳計現金とは違いますけれども、基金関係です。基金につきましては、財政調整基金を初めとして、他の目的基金が幾つかございます。
　その中で、現在俗に言われる政府保証債券、国債、あるいは預金保険機構債等を７億円運用しておりますが、それ以外はすべて普通預金で管理しております。その普通預金の残高が、財政調整基金が18億、その他の基金も含めまして、全体の基金としましては33億4,000万円の普通預金の残高でございます。それ以外の預金の種類、先ほど具体的に御質問の中にございました定期預金、これについては現在町の方では設定はしてございません。
　ペイオフが本年の７月に解禁されたわけですけれども、公金の管理、あるいは運用につきましては、その前、それ以降も基本的には当然ながら変わらないわけでございます。まず、安全性を第一にして、いかにそれを確実に管理運用していくかという考え方でございました。
　かつては金利が高かったものですから、それに加えて少しでも有利な種類のものにして、少しでも利息を多くという考え方でございましたが、14年の４月から部分的に始めましたペイオフの解禁、これ以降当町は普通預金として基本的には管理をし、17年の４月から流動性の預金、普通預金等もペイオフの対象になった際には、元本が確実に保証される決済用の預金として移しかえをして、現在もそのままきているものでございます。
　先ほど溝口議員がおっしゃられましたように、ゼロ金利が解除され、約10倍ほどの金利になりました。最近の金融機関の決算等の報道を見ておりますと、市場最高の利益等が報道されております。数年前にありました金融機関の破綻とか、あるいは都市銀行が再編され、数の少ないメガバンクに統合されたことが、かつて非常に古いような印象を受けますけれども、本当に数年前のことです。
　現在、金融関係の機関紙等を見ている中では、地方銀行等においては、まだ公金の投入が検討されている、具体的に来年度というようなところもあるようです。
　ですから、当町といたしましては、これだけの金利も高くなり、非常に景気もよく、先行きもよく感じられますが、従前より弱くなっております公金につきましては、元金の安全、これを第一に考えて、ゼロ金利解除後も同様の考え方で継続してきております。
　しかし、今の貸出金利が、日銀の関係筋での新聞報道を見ますと、また、再度の利上げ、これもあるやにも報道されております。そういうことを考えますと、これからの中で現在のままでいいのかというのは、これは運用の方法として検討していかなければならないというふうに考えております。
　そういうような中で、１つ定規制の預金につきまして、第一に元金を確保するという考え方の中で、適正の預金についての導入を現在検討しているものでございます。以上です。