議長(上杉成司)
 日程第11.議第79号 平成18年度長泉町一般会計補正予算(第3回)
 日程第12.議第80号 平成18年度長泉町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)
 日程第13.議第81号 平成18年度長泉町介護保険事業特別会計補正予算(第2回)
 日程第14.議第82号 平成18年度長泉町水道事業会計補正予算(第1回)
 日程第15.議第83号 平成18年度長泉町下水道事業特別会計補正予算(第2回)
 以上5件を一括議題といたします。
 町長から提案理由の説明を求めます。町長。
町長(遠藤日出夫)
 それでは、議第79号から議第83号までの提案理由を一括して御説明申し上げます。
 まず、議第79号 平成18年度長泉町一般会計補正予算(第3回)について、提案理由を御説明申し上げます。
 まず、第1条の歳入歳出予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4億9,735万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ132億1,367万3,000円とするものであります。
 今回の補正予算の主な内容は、町道城山尾尻線改良事業費の増、1億3,567万5,000円や、現在借り受けしております高齢者多目的スポーツ広場の用地取得としまして、1億1,294万9,000円を追加するほか、年度当初の人事異動に伴う職員構成等の変動により、職員給与の調整を行うものであります。
 それでは、補正の内容について、順を追って御説明申し上げます。
 まず、歳入でありますが、補正予算書説明書の10ページをお開き願います。
 1款 町税、1項 町民税は、個人町民税、現年度分において、給与所得や譲渡所得等が当初見込みより増となったことから、1億4,000万円を増額するものであります。
 2項 固定資産税は、償却資産の設備投資の伸びなどから、当初予算に比べ増収が見込まれることから、2億1,000万円を増額するものであります。
 9款 地方特例交付金は、交付決定に伴い、1,375万9,000円を減額するものであります。
 次に、13款 使用料及び手数料は、子育てホームヘルパー派遣事業の増額に対する手数料4万1,000円の増額であります。
 次に、14款 国庫支出金、1項 国庫負担金2,054万7,000円の増は、平成17年度に実施いたしました知的障害者施設支援費事業に対する交付不足額が精算交付されるものであります。
 次に、12ページ、2項 国庫補助金のうち、8目 土木費国庫補助金は、城山尾尻線改良事業の追加要望が採択されたことから、6,600万円を増額するものであります。
 また、10目 教育費国庫補助金は、既に実施いたしました南小学校及び長泉中学校のアスベスト撤去工事に対する補助金が採択され、また、長泉中学校体育館耐震補強等改修工事の補助金が増額となったことから、計4,822万5,000円を増額するものであります。
 次に、15款 県支出金、1項 県負担金1,041万3,000円の増につきましては、平成17年度に実施いたしました障害者福祉事業に対する交付不足額が精算交付されるものでございます。
 次に、2項 県補助金、3目 民生費県補助金は平成17年度に引き続き、旧ほほえみ作業所であります(仮称)ボランティアセンターの改修に対する県補助金90万円を新たに受け入れするものであります。
 次に、消防費県補助金は、役場庁舎の非常用発電機の増設に対し、県補助金を737万円見込んでおりましたが、市町の本庁舎に係る事業については対象から除外されましたので減額し、一般財源化するものであります。
 次に、16款 財産収入は、東駿河湾環状道路代替地などに伴う町有普通財産の売払収入で、1,732万8,000円を増額するものであります。
 次に、17款 寄附金は、町内企業1社から商工会経営再建支援をしたいとお申し出をいただいたもので、意向により指定寄附金として100万円を受け入れるものであります。
 次に、14ページ、18款 繰入金は、介護保険事業における2市2町で行う介護認定審査会共同設置負担金の精算に伴い、介護保険事業特別会計から117万6,000円を繰り入れるものであります。
 次に、20款 諸収入のうち、宝くじ助成金250万円は、納米里区が整備する山車格納庫に対し、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の助成対象となったものであります。
 次に、急傾斜地崩壊対策事業地元負担金は、南一式池田地区、南一式用地地区の2地区が県事業に採択されたため、総事業費の1%を地権者等に負担していただくことから、35万円を受け入れるものであります。
 続きまして、歳出について、御説明申し上げます。
 初めに、職員人件費の補正でありますが、人事異動等に伴う職員の構成等の変動や共済年金制度の改正、児童手当法の改正によりまして、各費目にわたる職員の給与の調整を行うものであります。補正額は総額3,348万9,000円減額するものであります。
 内訳は、給料で2,624万8,000円の減額、職員手当等は865万6,000円の減額、共済費で141万5,000円の増額となっております。
 補正の内容につきましては、44ページからの補正予算給与費明細書のとおりでありますが、さらに国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計におきましては、職員構成の変動により、人件費の増額があることから、歳出、3款、民生費、1項 社会福祉費のうち、2目 国民健康保険費、5目 介護保険費の繰出金をそれぞれ増額するものであります。
 次に、人件費以外のことにつきまして御説明いたします。
 まず、16ページ、2款 総務費、1項 総務管理費のうち、5目 自治振興費では、歳入の諸収入を受け入れして、納米里区が山車格納庫を整備するに当たり、コミュニティ活動事業を助長するため、補助金を250万円追加するものであります。
 また、9目 財政調整基金費は、今後の財政需要に対応する財源として留保させていただくものであり、2億5,000万円を積み立てるものであります。
 次に、22ページ、3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費では、障害などにより判断能力が不十分な方を支援する成年後見制度利用支援事業費15万円を追加するほか、歳入、県補助金を受け入れして、旧ほほえみ作業所であります(仮称)ボランティアセンターの倉庫改修や備品購入をする経費として135万円を追加するものであります。
 3目 老人福祉費では、過年度補助金等の精算金として、償還金利子及び割引料を1,471万9,000円を追加するほか、在宅福祉総合センター施設整備事業としまして1億1,294万9,000円を追加するものであります。
 これは、現在借地であります在宅福祉総合センター駐車場用地の一部を平成18年度末で地主へ返却する必要が生じたことに加え、同じく借地で使用しております高齢者多目的スポーツ広場の地主より買い取り希望の申し出があったことから、駐車場の代替とスポーツ広場としまして、高齢者スポーツ広場用地を取得するものであります。
 4目 老人医療費は、後期高齢者医療広域連合設立に向け、準備に対する負担金75万6,000円を追加するものであります。
 5目 介護保険費、過年度補助金等精算金、6目 障害者福祉費、障害者福祉管理事務費は、過年度補助金等、精算に伴い返還金が生じたものであります。

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Last Update 2007.3.20