質問順位２番。
　質問内容１．住民基本台帳カードの現状と今後の方針について
　質問者、関　知典議員。関　知典議員。

　通告に従いまして、住民基本台帳ネットワークシステムと住基カードについて御質問をさせていただきたいと思います。
　本日９月８日、自民党の総裁の告示ということで、小泉内閣の終焉になるわけでありますけれども、小泉内閣が就任する前、いわゆる平成12年から13年にかけましては、非常に日本の経済状況も停滞をしておりまして、銀行については不良債権処理等々できゅうきゅうとしている時代でございました。
　平成12年７月に、政府はＩＴ戦略会議、ＩＴ戦略本部を創設し、集中的なＩＴ政策を押し進めようとしていたわけであります。平成13年１月にはＩＴ基本法、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法という、それに基づき総理を本部長とする、あるいは全閣僚、民間等の有識者を本部員として、官民挙げてのＩＴ戦略を押し進めようとしてきたわけであります。
　その戦略の中に、我が国が５年以内に世界最先端のＩＴ国家になるという目標を掲げ、ｅ−ジャパン戦略を決定するとともに、３月には具体的な行動計画を定めたｅ−ジャパン重点計画を策定し、政府を挙げたＩＴ革命の推進に向けて進み出したわけであります。
　この間、我が国のインターネット利用者は平成12年度末で4,700万人、対前年比74％を記録し、インターネット普及率は平成11年末の21％から37％へと大幅に拡大をしてきたわけであります。ちなみに平成17年末には8,530万人、普及率については66.8％、世界の利用割合は87％、300人以上の企業については99％、従業員５人以下の事業所についても86％という高い普及率になっているわけであります。そういった中で、平成14年には政府は４つの重点項目についてＩＴの普及を進める施策を打ち出したわけであります。
　まず第１番目は、超高速インターネットの普及推進、接続料金の低廉化等でございます。２番目は教育の情報化、人材育成の強化、３番目はネットワークコンテンツの充実、４番目は電子政府、電子自治体の着実な推進、そういう形の中で、ＩＴを利用した電子自治体の基盤ができたわけであります。
　そういった中で、まず、住民基本台帳ネットワークシステムについてお伺いをいたしたいと思います。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　御質問のシステム関係、カード等の関連でございますので、その辺から説明を申し上げて、関連を説明したいと思っております。
　もともとのカードにつきましては、各市区町村が記録、管理、保管しております住民基本台帳の住所、氏名、生年月日、性別の４情報、これに住民票コードと、これらの変更情報を一元化しまして、全国的にネットワーク化したものを住民基本台帳ネットワークシステムと称しております。この交付を受けたカードを使いまして、住民票の広域交付や転入転出手続の簡素化などのサービスが受けられるようになったのでございます。

　関　知典議員。

　ただいま住民基本台帳ネットワークシステムについて、お話を、御答弁いただいたわけでありますが、それについて、平成15年８月25日からシステムの第２次サービスということで、住民基本台帳カードというものを各自治体で交付をするということになったわけでありますけれども、先ほど答弁がありました中で、住民基本台帳ネットワークカードについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　その住民基本台帳ネットワークカードというものはどういうものであるか、あるいはまた記録媒体はどういうものを使っておるのかをお聞きしたいと思います。

　住民福祉部長。

　先ほどその回答につきまして、私の方から申し上げたつもりでございますけれども、内容につきましては、そのカード等による４情報等のものを一元化してネットワークしたものと、それに対して住民票等の広域交付や転入転出時の簡素化ができるというサービスでございます。

　関　知典議員。

　ちょっと私の質問が悪かったのか、私の質問したかったのは、そのカードが磁気カードであるのか、ＩＣカードであるのかということをお聞きしたかったわけであります。それについてはいかがですか。

　住民福祉部長。

　ＩＣカードということで御理解していただければ結構かと思います。

　関　知典議員。

　それでは、ＩＣカードを使った住基カードということで理解をして、次に移りたいと思うんですけれども、その住基カードについては２種類あると聞いておるんですけれども、その種類と交付の手続、あるいはまた有効期間はどうなっているのか、どういう有効期間なのかをお聞きしたいと思います。

　暫時休憩します。

午前１１時２０分　休憩
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午前１１時２２分　再開

　休憩を解いて会議を再開いたします。
　住民福祉部長。

　大変貴重な時間を費やしまして申しわけございませんでした。先ほどの質問に対しまして、お答えいたします。
　カードにつきましては２種類ございます。先ほど言った基本カードと、それに個人的認証サービスを加えたものがございます。有効期限につきましては10年間ということになっております。以上です。