では、質問事項の２に移ります。だれもが暮らしやすい町へ向けてというテーマで質問をいたします。ここでは1)地域社会とリスク回避、2)次世代を育む特色ある地域社会の形成という観点から質問をしてまいります。
　まず、1)の地域社会とリスク回避についてであります。善良な住民が住む地域社会へ経済的、物理的損害だけでなく、住民の生命を脅かし、安全で平穏なる生活を乱すものは、今日多種多様化しております。
　７月２日に長泉町明るいまちづくり青少年健全育成町民大会が開催されました。その大会宣言はこう書かれてありました。一部抜粋いたします。
　「急激な社会情勢や生活環境の変化は、犯罪の多様化、青少年を取り巻く環境の悪化、交通規範の低下、ごみの不法投棄などの現象としてあらわれ、その内容も悪質巧妙化し、深刻な社会問題を引き起こしている」と、現代の社会の病根を指摘しております。まさにそのとおりであります。
　皆さんも御案内のとおり、いつかはそれだけでなく、風水害や地震などの自然災害、排気ガスや低周波騒音、水質汚濁などの公害、交通事故多発箇所を抱える生活場の危険、広島県呉市の断水の例のように、基本的インフラ施設の突然の損壊による日常生活の障害、パソコン機能ソフトの陳腐化に伴う保守サービスの打ち切りとか、情報を流失する悪質ウイルスや、それに伴う予定外の時間的ロスや信用の失墜、おれおれ詐欺や振り付け商法、県西部で多発した外国人による犯罪と国外逃亡、地球温暖化による生態系の変容、ある社会学者は現代社会をこう表現しておりました。
　複雑化と不確定化です。現在社会は多様な人々、それそぞれが異なった生活を営むように複雑化しており、また、相互に予測し得ないような事態がどこかで常に発生するといった不確定の要素を示しているといいます。
　長泉もかつてはそうであったと思いますが、閉鎖的で共同体的な地域組織でありました。しかし、今はどこも同じように複雑化と不確定性を持っている社会になってきております。
　そこで、解決策として、どの地域でも協働的──コラボレーションで、開放的なリスク処理型の地域社会組織を構築する必要が高まっていると言われております。つまり、今日の地域社会ではリスクが不可避であるだけに、親密で安定した社会関係からなる個人、行政、民間の共同システムを構築していることが望まれるのであります。
　では、具体的にこれからどうしたらいいのでしょう。先ほどの大会宣言はこう続きます。「私たちは本大会を契機に、これらをみずからの課題として位置づけ、積極的に改善に努め、広く町民の理解と自覚を促し、よって、安心して暮らせる明るいまちづくりを推進することを宣言します」。宣言したならば安心だ。宣言したから安心だ。後は何もしませんよでは世の中はよくなりません。安心して暮らせる明るいまちづくりを推進するには、リスクや危険、障害が起こらないような地域社会の仕組み、システムづくり、事件が起こらないように、ふだんからの生活習慣の考察や情報の共有と啓発、起きてもすぐ復旧、復活できるバックアップ体制、顔見知りで協力体制がとれる町内会、などなどでありましょう。
　以上述べてきたことを一遍にすべて解決させることは困難です。でも、住民と行政が共同システムを少し活性化させることで前進ができるのです。それはそんなに難しいことではないはずです。地域で住民の生活場で困っていることを何とか改善したいと感じているのは住民です。そして、区長さんたちや地域の役員さんではないでしょうか。
　ここではまずハード面での改善、改良をもっと進めませんかという提案であります。町中とか夜道を明るくしたい、でこぼこ道を補修してほしい、側溝のがたづきを直してほしい、猛スピードで生活道路を通過する車両を何とか規制できないか。スピードを緩めさせるハンプの設置はどうか、歩きやすい歩道の整備ができないか。河川のごみ対策や改修をお願いしたい。点滅信号機を設置できないか、通学路の安全確保、死角をなくすために歩道側の樹木剪定を、まずこういう生活場の改善・改良を協働でもっと積極的に進めたらどうでしょう。住民の目線でという哲学で政に当たっておられる遠藤町政の神髄がここで発揮されるじゃないですか。
　ここに実施計画を持ってきております。町の実施計画の事業名で言えば、交通安全施設整備事業、交通安全対策推進事業、その他道路整備事業、生活道路等の補修事業、防犯灯整備事業、地域防犯力向上事業、環境美化推進事業、河川改修事業、その他水路整備事業など、住民の目線に沿った事業の一例であります。大会宣言が単なる宣言で終わらせないために、こういう事業の予算枠をふやしてもらえないかということであります。役場のいろいろな部門にかかわると思いますが、代表して都市環境部長、よろしくお願いします。

　都市環境部長。

　それでは、リスクの回避等の問題について、御回答申し上げます。
　まず、議員が御指摘のとおり、全国的に住民を脅かすような事故が数多く発生しております。こういう中で、安全・安心なまちづくりを進めるということは、大変重要なことであるとまず認識をしております。
　都市環境部門では、インフラの中でも特に住民生活に密着しました道路、橋梁、河川、公園などの整備管理を担当しておりますが、住民の目線に立って事故の要因にならないようにするために、ハード・ソフト両面での対応をしています。当然それ以外の上下水道とか、そういう部署についても同様にやっております。
　まず、ハード面ですが、地域その他協働でいろいろな点検を行っている団体等もいろいろありまして、そのような団体からの要望も踏まえまして、緊急性、費用対効果などを考慮した上で、毎年道路や河川、交通安全施設の改良や補修、また橋梁の耐震化などの工事も行い、心配の箇所がないように整備をしております。
　また、ソフト的な面では、町内全域の道路、公園などのパトロールも定期的に行っています。この点検で早急に改善しないと事故の要因になるようなこと、そういうような予想されるようなことを発見した場合は、直ちに改修するなどの対応をしております。
　なお、住民皆さんから安全上のことで通報があった場合も同様の対応をしております。
　なお、予算上の関係でございますが、この安全・安心なまちづくりというのは、大変重点な項目でもございまして、すべての部署できめ細かく費用対効果と財源確保も考えながら、予算をつくっていきます。
　特に、今年度につきましては、水道施設の耐震化とか、長中の体育館の耐震化、橋梁の耐震化、アスベスト対策など、インフラや安全性を強化するような内容となっています。
　また、議員御指摘でもあります住民生活に支障がないように、生活道路や河川の改修費なども、当然予算も適切に計上しておりますので、よろしく御理解のほど、お願いしたいと思います。