次の項目に入りたいと思います。大きな第３項目めですけれども、自治会加入の促進策についてということで質問をしてまいります。このテーマはかなり奥深いものがありまして、実は過去いろいろな議員さんが質問されているのかなとちょっと確認したんですけれども、余り多くないと。以前に、ちょっと年度は忘れましたけれども、室伏議員が区長さんの御苦労だとかいろいろな点を運営面で質問されていたものがございました。今回は町内会に入ってからのいろいろな諸問題、運営、運営に当たっての問題とかあるんですけれども、それも若干触れますけれども、その前に、町内会に入るか入らないかという入口の部分に焦点を絞って質問をしてまいりたいというふうに思っております。
　近年、長泉町は新規転入者の増加に伴い、特に意識面での都市化の進展が進んでおります。少子高齢化社会、情報化社会、核家族化等々の諸要因によって、お互いに助け合っていくというコミュニティ意識が低くなっているという声もよく耳にします。長泉町では、自治会をそれぞれ区と呼称し、地域の諸問題解決に当たり、最小の自治組織として運営をされております。日常生活を営む上で、近隣住民の方との相互扶助、親睦が大事であることは言うまでもありません。長泉町ホームページ上でもそのように明記はされております。
　最近よく耳にすることは、消防団員を募集する際に、基礎数値となったそれぞれの区の世帯数は、住民基本台帳がその出所となっているが、実際自治会加入世帯はそんなに多くない。これでは消防団員を区民にお願いするのも大変だというような声を聞いております。
　また、冒頭申し上げましたが新規転入者、とりわけ裾野市に本社機能を移転した自動車組み立てメーカーの社員の移住というような、今後の人口増要因を考慮しますと、ますます意識面での都市化が進展することは必死であります。
　そこで、１点目としまして、自治会に加入していない世帯がふえてきている現状を把握しているのでしょうか。また、未加入率はどのくらいあるのかをお伺いします。

　総務部長。

　お答えします。
　未加入世帯の問題につきましては、以前より区長連絡協議会でも取り上げている課題であり、対策についての情報交換なども積極的に行われてきておりますが、抜本的な対策を見出すことが大変難しい問題でもあります。
　自治会未加入につきましては、おおむね10年ほど前から区長会などでも検討課題として取り上げられており、町が把握している自治会未加入の数値的な動向としましては、住民基本台帳による世帯数と自治会から提出されております世帯数の差をもとに特別養護施設、高専寮など、一般的な自治会のつきあいから除かれる世帯数や、同一生計世帯における世帯分離を差し引くと、平成８年度ではおおむね３％であったものが、現在ではおおむね５％の世帯が未加入世帯と推測されます。
　また、未加入世帯としましては、区長さんからの相談案件や住民基本台帳の登録状況から見て、小規模の賃貸集合住宅への入居世帯の未加入が多く見受けられます。
　なお、町では住民意識調査においても、住民の地域活動へのかかわりを継続的に調査しておりますが、地域活動における参加割合も低下傾向にあり、自治会活動に全く参加していないと、そういう人の割合が平成８年調査時に22.8％であったものが、平成17年調査時には30.9％にふえているなど、地域活動への参加が希薄になっている実態も、この調査で伺えます。

　植松英樹議員。

　推測だとは言っておりましたけれども、大体５％ぐらいが未加入だと。
　次に、２点目としまして、自治会未加入によって生じる各種問題点について検証を含め、行政の対処策をお伺いしていきたいと思います。
　これ、既存の町内会で発生している問題なんですけれども、長泉町にとって自治会は最小の自治単位ではありますけれども、自治会へ加入しないと、地域の連絡相談といった地域のコミュニケーションや防犯面でも懸念される点が生じてきます。
　例えば新規転入者で自治会へ加入しないと、１点目としまして、子供会へ必然的に入らないので、小学校の通学の問題とか出てきます。２点目としまして、自主防災への対応、３点目としまして、ごみの回収指導、４点目としまして、各種町内行事及び区行事への参加、これ運動会とか夏祭とか等々ほかにもいろいろあると思います。５点目としまして、町が発行する広報紙の配布等々、これ以外にもあるかもしれませんけれども、等との項目で、行政として自治会未加入世帯に対して現状どのように対処しているのか、また、加入促進への行動やＰＲは適時行っているのかをお伺いします。

　総務部長。

　お答えします。
　自治会未加入世帯の日常生活における行政の対応についての御質問でございまが、基本的な考え方として自治会への加入、未加入をもって行政サービスの提供が左右されるものではございません。しかしながら、行政にかかわる事務事業のうち、御質問のように自治会の御協力をいただく中で進められているものも多々あるわけでございます。これらの対応につきまして、順次にお答えをさせていただきますと、最初の小学校の通学についてでありますが、基本的に通学班は学校のＰＴＡに編成をお願いしており、自治会への加入、未加入にかかわらず、通学班は決めていただいております。
　次に、自主防災への対応ですが、防災は自助共助が原則であり、地域に住んでいる方、みずからが助け合うことが目的であります。このため自主防災会に対しては、災害時における助け合いにつきましても、加入、未加入を問わずお願いをしているところでありますが、未加入世帯に対しましては、自治会への加入の必要性の具体例として、防災組織の存在を周知させていただいております。
　次に、ごみの回収指導でありますが、町内で発生する一般廃棄物であるごみの処理責任は町にありますことから、自治会への未加入を理由といたしまして、ごみの回収を行うことはできません。しかしながら、町内のごみ集積所の大半は、自治会の御協力により管理されていることから、自治会への未加入によるトラブルの多くがごみの収集にかかわるものでございます。このことから、町ではごみの収集、分別指導については、集合住宅にあっては新たな集積場所の設置指導や分別の悪い地区にあっては、直接職員が出向いて指導を行うなどの対応をとっております。
　次に、町内行事や区行事の参加でございますが、自治会への未加入世帯の多くが地域行事への参加を初めとするつきあいへの敬遠が未加入の要因の１つでもあることから、対応が難しい問題でありますが、区長連絡協議会における意見の交換の場においても、自治会が魅力あるイベント行事を開催することにより、自治会加入の動機づけになるものとの意見もあることから、地域の活動にも期待を寄せております。
　次に、町が発行する広報紙の配布ですが、町の広報紙についてはアパートなどについては、管理会社等が発行のつど役場まで取りに来ていただいているほか、その他の方につきましては、町の公共施設に備えおくことで、直接取りに来ていただくことを原則とさせていただいております。以上です。