質問順位２番。
　質問内容１．高齢者の生活支援
　質問者、勝呂正和議員。勝呂正和議員。

　日本共産党の勝呂です。ちょっと時間的に中途半端なんですけれども、２番目の質問者として質問をしてまいります。今回は、高齢者の生活支援ということにかかわる町の施策について、正していきます。
　今、高齢者の生存権が脅かされる、そういう状況が生まれています。８月25日付の静岡新聞は、「三重苦の負担増。高齢者の悲鳴」、そういうタイトルでこの事態を報じました。異例なことだと思います。国の税制改革によって、65歳以上の地方住民税が上がり、この影響を受けて、国保税、介護保険料が引き上げられたということであります。さらに、医療制度改革によって、患者負担増が11月から実施されます。
　医療制度改悪法は、ことしの６月に自民党、公明党の賛成で成立しました。10月実施の負担増の柱は３つあります。１つは、70歳以上の現役並みの所得者の窓口負担の２割から３割への引き上げが１つであります。もう一つは、70歳以上の療養病床入院患者の食費、それから居住費の自己負担増であります。そして、３つ目は、高額療養費の自己負担限度額の引き上げであります。この３つの内容で、医療制度が改悪されました。
　そして、2008年４月には、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する高齢者医療制度が導入されます。これは国保と同じように、滞納者から保険証を取り上げる措置も盛り込まれています。制度導入と同時に、現役並みの所得者を除く70歳から74歳の高齢者の患者負担も１割から２割へ引き上げるとなります。全く情け容赦のない仕打ちであります。これが小泉内閣が進めてきた構造改革の姿であります。
　こういう状況が広がる中で、町が積極的に高齢者の生活支援に乗り出す必要があると私は考えます。自治体が国の言いなりに、高齢者に負担増を求めていくだけなのか。それとも自治体としてできる限り努力をして支援をするのか、そのことが問われています。そういう立場で町の対応について伺っていきます。
　まず第１は、介護サービス変更に伴う町の支援をということであります。本来なら、介護保険制度が改正されたわけでありますので、そのことについて全般にわたって町の対応を問うということが必要だというふうに思いますけれども、今回は高齢者の生活支援全体について町の対応を聞いていくわけでありますので、介護保険については、この介護サービスの変更によって、例えば電動ベッド、あるいは電動車いす、それからホームヘルプの回数、そういう介護サービスが減らされた人への支援を、ぜひ町は乗り出してほしいということに絞って、町の対応を聞いていくわけであります。
　１つは、今言いましたように、要介護１以下の軽度の高齢者は、４月から原則として車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり、従来からの利用者への経過措置も９月末が限度とされて、高齢者は大変不安を持っております。現実に進んでいるのかもしれません。この市町村がこういう福祉用具貸与の是非を判断する際には、ケアマネジャーや主治医らの判断を最大限に尊重するようにすべきだと私は考えております。例えば東京の港区や新宿区などでは福祉用具を自費で購入レンタルしなければならなくなった高齢者に対して、自治体独自の助成を図っているということをやっております。そういうことをぜひする必要があるというふうに思います。
　そこで、質問は車いすや介護ベッドの貸与が受けられなくなった人は長泉町に何人いるのかということと、そういう人たちに対する長泉町としての支援策はどういうことを考えておられるのか伺います。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　まず、貸与の受けられなくなった者に対してお答えしますと、電動車いすにつきましては15名、電動ベッドにつきましては46名となっております。この内容、電動か電動でないか、その辺のところまでは把握はしておりません。御承知おき願いたいと思います。
　続きまして、支援策についてでございますけれども、福祉用具等貸与サービスにつきましては、便利だから利用するというものではなく、身体の状況に応じまして、必要と判断された方が利用できるサービスではありますが、本来の趣旨に外れ利用されている場合もあり、自立を目指す面からも、日常生活の中で身体を動かさないことなどで、身体能力の低下なども考えられることなどから、今回の改正によりまして、適正な福祉用具の選定の判定基準が設けられたところであります。
　この基準によりまして、電動ベッド、あるいは電動車いす等の給付対象外となりました方に対しましては、ベッドや車いすなどが本来必要としない状況にあるという判定とされたものはありますので、町としましては制度以外の他の支援につきましては、現在のところ考えておりません。

　勝呂正和議員。

　支援策を考えていないという理由、立場、それをもう一度伺いたいと思います。

　住民福祉部長。

　先ほど答弁させていただきましたように、福祉用具の選定の判定基準、今、必要とする方に使えるような状況でない状態にあったと、そういうところで本来の利用する姿にするためにその判定基準が設けられたわけです。そういう基準に基づきまして判定されたものでありますので、長泉町としてはその基準を遵守していくという考え方であります。

　勝呂正和議員。

　そうすると、要するに国がこうしなさいと決めたことで長泉町がそのまま高齢者支援をやっているというか、やらないということですか。国の基準でそうなっているからそういうふうにするんだと。それ以上の支援は、長泉町は考えていないということですか。

　住民福祉部長。

　今、高齢者の対策以外等につきましても、該当するところでございますけれども、やはり一定の基準のもとに公共サービスをすべきということは基本でございますので、サービスをしないわけではなくて、公共の一定の基準の中でサービスをしておりますので、それ以上のサービスについては、長泉町としては現在のところ考えておらないというような状況でございます。近隣等も見ましても、国の基準どおり行くという現状にあります。

　勝呂正和議員。

　そうすると、先ほど数字を答弁されましたけれども、実際に今までベッドなり、車いす、ベッドだけでもいいです。ベッドで生活してきた人がベッドを取り上げられちゃうということは長泉町にはないんですか。あるいは必要だから自己負担で借りていくという事態は長泉町にはないんですか。

　住民福祉部長。

　先ほどお答えしましたように、判定基準によって利用できなくなるという数を把握している状況でございます。それに対して、使えなくなってしまったから、それを買うとかというようなことに対しての状況はつかんでおりません。