最後の質問は、子育て支援協力店事業に町独自の対応ということでお伺いさせていただきます。県の推進しております、しずおか子育て優待カード、この事業の内容についてお伺いいたします。

　教育部長。

　お答えいたします。
　県では平成18年度から市や町や企業と協働で子育て家庭を支援するため、子育て優待カード事業を実施いたしました。
　この事業は、18歳未満の子供を持つ保護者及び妊娠中の方が、買い物や施設利用時にカードを提示すれば、県内すべての協賛店舗、協賛施設で一定の特典が受けられるものでございます。
　その主な目的といたしましては、１つ目が子育て家庭を地域、企業、行政が一体となって支援する気運の醸成、２つ目が子育ての孤立感をなくし、子育て家庭の安心感の醸成、３つ目が子供と保護者とのふれあいを深める機会の提供、こういったものを主な目的としているところでございます。
　長泉町におきましても、子育て支援の目的に合致しているこの事業を実施するために、現在準備を進めているところでございます。

　木下章夫議員。

　少子化に対する対応として、子育て環境を整えるということでございますので、我が町、子育て環境日本一とうたわれておりますので、こういった事業もぜひ力強く推進していただきたいわけでございますけれども、もう既に本年４月よりこの事業を始めておられる自治体がございます。こういった自治体の中で、実施における問題点、また既に動き出している効果について、状況はいかがなのか、お伺いさせていただきます。

　教育部長。

　お答えいたします。
　この子育て優待カード事業は、９月時点で県内12市町で実施をされているところでございます。最も早かったのは、４月の袋井市、川根本町から始まりまして、９月にはお隣の裾野市も実施をしているところでございます。三島市は10月から、また沼津市、清水町は11月から実施する予定と聞いております。
　この事業の実施における問題点につきましては、この事業の目的が、家庭の経済的負担の軽減ということよりも、家庭における子育て支援の一環であるため、親が子供と一緒に利用することを条件にしております。
　しかし、親も子も忙しい現在、なかなか子供同伴での買い物などをするという機会が少ないことから、その条件は外せないかという声もあるようでございますが、そういう機会が少なくなってきているからこそ必要な事業だろうと考えます。子供と親のふれあいを目的としていることを利用者の方にも御理解を求めてまいります。
　また、この事業の効果につきましては、協賛いただく店舗や施設は、店舗名や施設名がインターネットを初めといたしまして、さまざまな形で広く周知をされますので、子育てに優しい店というイメージアップにつながりますとともに、顧客の拡大にもつながっていくのではないかなということもあろうかと思います。以上です。

　木下章夫議員。

　幾つか課題はあるようでございますけれども、そういったものを乗り越えて、この推進を求めるわけですけれども、今後この事業について、町としてどのように展開される予定かお伺いいたします。

　教育部長。

　お答えいたします。
　この事業には町内の多くの店舗や施設に御賛同いただくことによりまして、近隣を初めといたします県内の店舗や施設を子育て世帯において大いに利用していただくことが、子育て世帯にとっても店舗や施設側にとっても、お互いにメリットがあるものと考えております。
　この事業は、子育て支援の一環とは言え、商業者の方々の御協力がなければ事業目的が達成できません。そのためにも町も推進していることの働きかけの１つといたしまして、県や町のホームページなど、いろいろな媒体で積極的に紹介していく予定でございます。

　木下章夫議員。

　町もそういう形で協力体制の１つということの展開の話が出ているようですけれども、もちろん私自身かかわりがございます商工会、あるいは食品衛生協会、そして飲食店組合等を通じても、子育て支援の協力店、こういったものを募る予定ではおります。町としてこの事業を成功させるための方法、そして支援策についてお伺いいたします。

　教育部長。

　お答えいたします。
　この事業が成功するかどうかということは、１つには、先ほども申し上げましたとおりに町内の商業者や施設の方々の御協力が不可欠かとは思います。そういった中で、県や町としてもいろいろな形での支援は考えているわけですけれども、基本的には特典やプレミアムといったものには、その商業者や施設の方々に、自主的な形で、それぞれのものに合ったものを設定していただくという形になっておりますので、県や町といたしましては、先ほどから申し上げましているとおり、県や町のホームページなど、また「広報ながいずみ」、いろいろな形の中で、それぞれ協賛店舗、施設のＰＲをさせていただくということが支援と考えております。

　木下章夫議員。

　先の質問も答えてしまっているようで、特典プレミアムといったものはないよと、もう既に答えちゃっているわけですけれども、この事業が推進されるよというのはもう押さえておられるわけでありますね。そして、広報、インターネット的な部分での協力はしますよということもお答えになっておられます。
　ただ、この事業は商工関係業者が中心になるものだということでおっしゃっているわけですけれども、先般県の説明の中においても、県、そして自治体、そして商業、こういうものが連携して、協働の中でもってこの事業を取り組むんだということであるわけですね。そうすると、当然事業者だけでの旗揚げでは非常に難しい問題もあるわけでございます。
　そういった意味では、町としても、この事業のために子育て家庭への特典、プレミアムといったものが、やはり考えられなければ、その推進のエネルギーにつながらないのではないかというふうに考えるわけであります。そういったものは予定されているのか、子育て支援の観点で、教育部長、また産業振興、こういった観点で都市環境部長よりお伺いさせていただきます。

　都市環境部長。

　それでは、産業振興の観点から、御回答申し上げます。
　先ほど来、教育部長の方から回答しているんですが、この事業、県下の共通のカード事業でございまして、静岡県に問い合わせをしました。そのところ、この事業の割引等の特典につきましては、事業者の創意と工夫で行うことになっているということで、産業振興の観点に基づく町の独自の特典をつけるということは現在考えておりません。
　ただ、先ほど来も御説明しているとおり、協賛店舗につきましては、その名称、所在地、特典内容、県のホームページ、また町のホームページにも掲載しまして、また一覧表を配布するなど、積極的に広報していく考えであります。
　産業経済の分野の中で、こういう個店の店の紹介をするというのは、行政の範囲としては非常に難しい分野でしたが、このたびこういうことで積極的に広報したいというふうに思っております。この事業を通じまして、町内外に店舗を知ってもらう、また今まで知っていなかった店舗をこういうホームページを見た中で知っていただいて、また利用していただくということで、結果的には産業振興に非常につながるものだというふうに考えております。