続いて、次の質問です。次は、公共施設の利用制限等の解消についてという視点で伺います。町長は、その政治姿勢の中で、住民の目線に立って行政サービスとはどうあるべきかというふうに取り組まれておられます。今回の住民窓口課の窓口時間の延長という取り組みもその１つであろうというふうに理解しておるわけでありますが、住民サービスの向上について先を急がせるつもりはありません。次に住民に求められるのは、公共施設のあり方ではないかと思います。まず、公共施設とはどうあるべきか、町長にお伺いいたします。

　町長。

　お答えいたします。
　いわゆる公共施設は「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」という地方自治法第244条の規定に基づき設置されているものでありますので、地域住民の方々には公平に効率的に御利用いただきたいと考えています。
　これまで多くの方々がさまざまな活動の場として御利用いただいているわけですが、もうすぐ人口も４万人を超えようという中で、これまでになかったようなさまざまな考え方や要求が生まれ、それはますます多様化、個別化してくるものと思われます。
　しかし、そういう中で、多くの方々に公平、将来にわたって持続的に御利用いただくためには、管理面での経済性、効率性も考慮しなければならないと思っております。ちょっとした工夫で対応できるものは改善していかなければなりませんが、税金を投入して運営しているわけでありますので、個別の要求にはこたえられないケースもあるかもしれません。住民福祉の増進という目的を損なうことなく、多くの方々の御理解を得られる一定のルールの中で御利用いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　木下章夫議員。

　今、お答えの中で、ちょっとした工夫で改善していけるものはこたえていく必要があると。決していい部分だけふっとここで書いたわけではございませんので、ほかの部分もしっかり聞きましたので、また同じ内容でございますけれども、公共施設、特に教育部局にはコミュニティセンター、あるいはベルフォーレ、体育館、グラウンドなどが挙げられますが、特に住民の文化的活動や生涯学習、そしてスポーツ振興といった点に絞って教育長に答弁を求めます。

　教育長。

　お答えをします。
　公共施設がございますので、今、町長の押さえを踏まえて、私どもが管理運営する教育施設、今まさに生涯学習社会でございます。したがって、その中での文化活動、あるいは各種の学習活動、あるいはスポーツ活動、こういう施設が教育施設でございます。言葉を変えて言うならば、私は人づくり施設だと、こういうように押さえております。
　そこで、この教育施設は小さい子供から老人まで、非常に幅広い人に利用対象者がまたがるわけでございますので、その幅広いニーズにこたえ得る施設でなければならない、それが理想である。こういうように申し上げることは申すまでもないことでございますけれども、そういう中で、教育施設はそういう施設だからこそ１年中もう開放すべきだと。そして、時間も思い切って広く時間をとっていくべきだというような考え方で実施している他県の一部、そういう施設もございます。
　そういう中で、出てくるいろいろの問題を見ますと、全く利用されない日、あるいは時間を定めても１人も利用者がいないというような日が生じたり、時間が生じたりして、こういうことも出てまいります。そうしますと、これこそ住民の目線に立って考えるならば、それは経費の損失ではないかと、こういうような考えもまた声として起こってまいります。
　したがって、私ども教育委員会としては、利用制限等、やはり町長が申しました１つのルールを持って設定して、ここで問題になるのは住民のニーズをより正確にとらえるということが大事になるわけでございます。したがって、職員にはそういう点で、町民ニーズをただ数量的だけでなくて、どういうニーズがあるか細かくとらえていってほしいということを、私は常に申し上げております。
　例えば例を挙げてみますと、コミュニティセンター、あのセンターは非常に評価の高いセンターでございます。音楽、そして講座、文化講座、これはホールでございます。美術、芸術、これは展示室でございます。文芸、文学、これは図書館でございます。そして、昨年できましたこの歴史文化、この学習は文化財展示室でございます。この４つの要素をあのコミュニティセンターは含んでおります。したがって、そういう押さえで開館をしているわけでございまして、近隣の市町からも非常に利用者があるわけでございます。
　したがって、今、私どもは月例で部門会議、部課長、そして所長で毎月会合を持っておりますけれども、その開放事業、どのように使っていただくかというようなことが非常に会議の私は常設テーマのような感じがいたします。常に話し合っております。そういう点で非常にニーズをとらえることが難しいわけでございますけれども、努力してまいりたいとこのように考えております。御理解いただきたいと思います。

　木下章夫議員。

　今の教育長の答弁は、後段の私の質問を押さえてお答えいただいている部分も多々あったように思います。他の自治体の中では、言ってみれば休業日等なしであったり、時間帯も違った形の中でというのもあると。ただし、ルールをもって正確にというふうな部分があろうと思います。
　幾つかお答えいただいているわけでございますけれども、今、ここであえて助役に伺わせていただきます。長く長泉町の行政の中枢として、これら施設の目的も、もちろん検討され、そして建設にもかかわり、今、長泉町のトップ３のうちお二人が答弁された公共施設、このサービスの向上のための幾つか内容を受けて、それぞれ具体的な対策案、どのような方法があると考えておられるかお伺いいたします。

　助役。

　お答えいたします。
　具体的な施設の今の不備等について伺っておりませんから今それぞれの施設について具体的な改善策は申し上げることはできません。ただし、御案内のとおり、近年長泉町も文化センターやコミュニティセンターを初め、多くの公共施設が整備されました。これらの施設を利用しての住民活動も大変活発化して多様化してきております。多くの施設の利用者が増加することによって、これは多分自由に利用できない等の不満が出てくるということだろうと思いますが、先ほど町長が申し上げましたとおり、多くの団体が利用する施設でございますので、当然ながら一定のルールの中で利用していただかなければなりません。
　このことを基本に置きながら、施設によって、管理面等使用できる条件も若干違っておりますので、施設ごとに、一部の利用者だけではなくて、多くの利用団体などの御意見を聞きながら、これも先ほど町長が申し上げましたが、工夫によってできる有効な改善策も、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。