日程第１．これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

　質問順位１番。
　質問内容１．住民サービスの向上と経費削減で新規事業継続を
　　　　　　　２．公共施設の利用制限等解消について
　　　　　　　３．子育て支援協力店事業に町独自の対応を
　質問者、木下章夫議員。木下章夫議員。

　皆さん、改めましておはようございます。質問に先立ちまして、昨日皇室秋篠宮妃紀子様にお子さまがお生まれになったことを住民の一人として心よりお祝い申し上げます。それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。
　初めに、住民サービスの向上と経費削減で新規事業継続をということで伺います。本議会の諸般の状況報告の中で、住民窓口課の窓口業務の時間が、期間及び業務限定で延長されることについて報告がございました。この窓口業務の時間が延長されていくことの目的についてお伺いいたします。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　先日、町長が議会閉会中の諸般の状況報告で申し上げたところでございますけれども、行政に対します住民ニーズが多様化する中で、町としましては、今までにも行政改革大綱や行政計画改革プランなどによりまして、行政サービスの充実、向上を目指して、さまざまな施策を実施してきたところでありますが、より一層の行政サービスの向上を図ることを目的としております。

　木下章夫議員。

　ニーズの多様化、サービスの向上といった新しい時代を迎えるにつき、こういった取り組みは、まさに試験的ではなく、継続できるということを願って質問を続けさせていただくわけですけれども、この事業をスタートするに当たりまして、取り組みの背景については、住民からの要請であるのか、あるいは行政の、あるいは町長、そういった自発的なものであるのか、この辺についてお伺いさせていただきます。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　まず、背景につきましてでありますけれども、町民の目線に立った行政の運営、推進をする中で、就業形態の多様化、共稼ぎの増加などによりまして、社会環境が変化することによって、開庁時間に来庁が困難な町民に対しまして、行政サービスの一環として住民窓口課の業務の一部を時間延長するものでございます。
　次に、住民からの要請なのか、行政の自発的な取り組みなのかにつきましては、行政懇談会等におきまして、住民からの要望を考慮した中で、町民の目線に立った行政サービスの一環として取り組むものでございます。

　木下章夫議員。

　「住民の目線に立った」と、町長の施政方針の中にもあったような部分が町政懇談会等の中でも語られ、現実的にはこういった取り組みを行政の方が自発的に取り組むというふうな姿勢は、まさに評価されるものであろうかと考えております。
　さて、こういった新しい事業に取り組むについては、当然のことながらそういったものにかかわる経費的なものが出てくるものであります。そして、試験的な期間であればあるほど、その期間にかかわる経費的なものがどの程度重くかかってくるか、当然後段になりますが、効果等につきましてもお伺いさせていただきます。ここでは、この新たに始められる事業について、どの程度の経費が想定されているか、内容についてお伺いいたします。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　諸般の状況の中でもお答えしておりますけれども、主に人件費、いわゆる時間外が考えるところでございますけれども、今回時差出勤での対応となりますので、経費はかからないというふうに考えております。

　木下章夫議員。

　想定される経費と、今、時差出勤ということでございます。そういった意味では多分に多くかからないであろうということで、取り組まれていかれるということだと思うんですけれども、この取り組みは、住民窓口課というふうな形で取り組まれるわけですけれども、18年度の当初予算にこういったものが影響するのかと。そして、業務時間を延長する、期間トータルということで、先ほど答弁では時差出勤、そして恐らくそのお答えの中の背景には、業務の中で最大限努力していこうというふうな内容であろうかと思います。
　いずれにしましても、この期間トータルとして、総額として出るものがあるようであればお答え願います。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　先の質問で述べさせていただきましたとおり、コストは主に機器を使用するための人件費でございますけれども、それ以外に機器等を使用するための電気料があるかと思います。その予算につきましては、企画財政課所管の総務費の中の財産管理費の庁舎維持管理費でありますので、住民窓口課の当初予算には影響しないものであります。そのコストが庁舎全体の光熱費に影響を及ぼすほどの使用量にはならないものというふうに考えているところでございます。

　木下章夫議員。

　これから先に質問することに対して、こういう努力は非常に期待される答弁を予感できるかなというふうに感じるわけでありますけれども、今の部分でもう少し、本当に安心できることなのかなということで、ちょっと確認の意味でお伺いさせていただきます。
　実際にこういう時差出勤、あるいはそれをローテーション、これはお答えにはなかったので、どういうふうな取り組みがあるか明確にはわかりませんけれども、新しい取り組みに伴って、当然職員の勤務時間帯というものが変化してくるわけでございます。職員の負担に対しては、担当の中では当然こういうことを11月からスタートされるということでございますので、その辺の反応についてお伺いいたします。

　住民福祉部長。

　勤務形態そのものが、従来よりも１時間半おくれて、就業時間が６時半ということになります。そうしますと、今までの勤務していた状態から11月以降変わってくるわけでございますので、多少本人の生活環境に影響を及ぼしてくるとは思われます。ただ、勤務時間を変更することに対しましては、世の中のそういう動きのような感じで受けとめております。
　担当する職員につきましては、内容から言いますと、今課長を含めて８名いるわけでございますけれども、その８名のうち２名を時差出勤で対応するような考え方であります。職員としましては、先ほど言いましたように、そういう時代の流れであるということは当然認識していることだと思います。
　また、職員組合等の中におきましても、そのようなことで、世の中の風潮というような考え方を持っておると思いますので、それに対する反対等はございませんでした。以上です。