日程第１．議第62号　長泉町非核平和都市宣言を議題といたします。
　これより議第62号に対する質疑に入ります。室伏進一議員。

　長泉町非核平和都市宣言を上程されているんですけれども、これにつきまして、「非核」と頭についていますので、これをすごく強調するんだと思いますけれども、他市町村が多くやられている、行われているという中で、長泉もやらなきゃいけない、そういうことはわかるんですけれども、長泉の独自性というものはどこにあったのか。
　 それから、それに対して条文の中に、「平和を希求する町民の総意として」「核兵器の廃絶と世界の平和の実現に貢献する」んですからね、ただこれだけをモニュメントをつくってやっても絵にかいたもちになってしまうので、実際に行政が何をもって平和に貢献し、核兵器廃絶を訴えていくのか、町としての考え。
　 それはそれとして、もう１点は、教育場面では、子供たちにもそういうものを考えさせなきゃいけないと。小さいときから考えていかないと、なかなかこういう問題に対して忘れられていってしまう現代の現状がありますので、どんな形で教育していくのかなと、そんなことを行政側と、それから教育側と、双方に少しお答え願いたいと思います。

　総務部長。

　お答えします。
　 最初の「非核」ということでございますが、表題につきましては、本宣言の趣旨が核兵器の廃絶による世界平和の実現であることを内外に向けてアピールするために非核平和宣言としております。また、住民意識調査の中でも、そういう問いをしているということでございます。
　 次に、貢献ということは何をもってということでございますが、今回の非核平和都市宣言は、住民意識調査の結果などを受けて、長泉町が世界に向けて核兵器の廃絶と平和の尊さを訴えるものであり、現在の世界情勢を見ますと、宣言を行うことが平和への貢献の第１歩であると考えておりますが、「貢献」という言葉を盛り込んだ理由といたしまして、核兵器廃絶と世界平和の実現にこれからも不断の努力を積み重ねていくことを意図したものでございます。
　 事業といたしましては、本年度非核平和都市宣言の発信とあわせ、関連事業予算として平和都市推進事業という新たな事業科目を設けさせていただきまして、広告塔の設置など、啓発にかかる事業予算を本議会に提案をさせていただいているところでございます。
　 また、来年度以降におきましても、代表中学生の派遣など、原爆被災地の悲惨さを純粋に子供たちの目で見てもらうなど、実体験することにより、核兵器の廃絶と世界平和の尊さを身をもって知っていただく機会を設けることなども検討しており、将来にわたっても宣言の基本理念を引き継いでいくための施策を講じてまいりたいというふうに考えております。

　教育長。

　宣言をここで長泉町はすると。このタイミングは、私は非常にいいタイミングではないだろうかと。戦争は、今まで遠くの外国のこと、テロは遠くの出来事、こう考えておりましたけれども、いかがでしょう。私は、ここ、身近なことだというようにつくづく思います。
　 幹線道路の建設工事が進んでおります。そこに「テロに注意」というような看板すら、今出ておる時代でございます。子供たちがこのテロという、こういう立て札を見まして、テロとはどういうことだろうかと、そういうことが身に迫ってきておる時代でございます。したがって、私は非常にタイミングとしては好機ではないだろうかと、このように思います。
　 それを受けて、今学校では、この戦争のない平和な世の中の実現のために、子供たちに教育をしております。しかし、町としてそういう宣言をしたからには、さらに一層いろいろな角度で教育を重視させていかなければならない。
　 そういう中で、私は宣言の第３段落を非常に何回も読み返してみるわけでございますが、平和を希求する町民の総意として、この「水と緑の豊かな郷土を次の世代へ引き継いでいく」、ここのところが我々に今、課せられておるところではないだろうか、そこが私は教育の課題ではないだろうか、そう思います。
　 そして、核兵器廃絶、平和実現のために貢献をするということを宣言するわけでございます。したがって、これからはそういう宣言をして、そういう活動がいろいろな場で開始されると思います。
　 そういう中に、例えば他の市町村は既にそういう事業を展開しておることを聞いております。昭和30年代の前半、そこでもう宣言をした都市などもございます。かなり長い歴史を持っておる、そういうところも、いろいろな活動展開をしております。そういうことも参考にしながら、子供たちをどう参加させたらよろしいかということは、私は考えてまいりたい。
　 特に過去東西対立があった冷戦構造の時代から、今はもうイデオロギーの対立が消え去ってしまった時代に入っております。そういう中で、過去においては例えば広島で行われるあの大会についても、この対立がございますから、その中に、例えば中学生を派遣するというような場合では、イデオロギーに子供たちを巻き込むということがございました。したがって、まだまだそういうことも慎重に見きわめながら、子供たちの派遣についても今後考えていくべきではないだろうか、教育委員会にはまだ一度もかけておりません。
　 したがって、そういう方向になりますれば、これは教育行政としても、教育委員会としても、それなりの考えを持って対応していかなければならない。派遣というようなこと１つとりましても、慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。

　ほかに。勝呂正和議員。

　この宣言文については、現状の住民合意や住民からの共感を呼ぶという意味では、私はこの宣言文に賛意を表する者でありますけれども、その立場から二、三質疑を用意しましたけれども、先ほど室伏議員の方から出ましたので、重複しますので、ぜひ宣言を出したからこれで終わりだということじゃなくて、具体的な事業を町政に反映させていただきたいということをつけ加えて、ひとつやはり住民に共感を持っていただいて、住民がそのための宣言文の趣旨を生かして生活することが大事だということで、そういう平和を考える住民の自主的な活動に支援を惜しまないというようなことをぜひ町として決意を表明していただきたいということで、そういうことも議論されているかどうか、伺いたいと思います。

　暫時休憩します。

午前１０時１１分　休憩
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午前１０時１２分　再開

　休憩を解いて再開いたします。
　総務部長。

　お答えします。
　今、御質疑のありました住民活動等ということでございますが、それらの支援ということでございますが、いろいろな住民活動がございます。その辺につきましては、また今後の中で検討していきたいというふうに思います。

　ほかに。
　（「なし」の声あり）

　質疑がなければ質疑を終結します。
　これより討論に入ります。
　（「なし」の声あり）

　討論なしと認めます。
　これより議第62号に対する採決を行います。
　本案は、原案のとおり決することに賛成議員の挙手を求めます。
　 （賛成者挙手）

　挙手全員であります。
　 よって、議第62号は原案のとおりに可決されました。