議長（上杉成司）
日程第16．認第８号 平成17年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定
日程第17．認第９号 平成17年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第18．認第10号 平成17年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定
日程第19．認第11号 平成17年度長泉町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第20．認第12号 平成17年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第21．認第13号 平成17年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第22．認第14号 平成17年度長泉町水道事業会計決算の認定
以上７件を一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。町長。
認第８号 平成17年度長泉町一般会計予算歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。
平成17年度の我が国の経済は、年央にはそれまでの輸出、生産などに見られた弱い動きを脱し、景気は緩やかな回復が見られ、また企業部門の好調さが雇用、所得環境の改善を通じて家計部門へ波及しており、民間需要中心の緩やかな回復が見え始めました。
しかし、物価については依然としてデフレ状況にあり、消費者物価の下落幅は縮小しておりますが、原油価格の高騰が今日まで続いている状況です。
地方においては、地方分権の一層の推進に向けて、地方公共団体が総力を挙げて行財政改革に取り組むとともに、適切に説明責任を果たすことが不可欠であるとされ、平成17年度を起点として、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを公表することなどの要請を受け、当町におきましても、長泉町行政経営プランを策定し、公表いたしました。
このような状況の中、改めて協働、安全・安心、魅力ある都市経営の基本理念に基づき、住民に密着した事業や、当町の発展のための基盤づくりなど、将来を見据えた諸事業を積極的に推進いたしました。これもひとえに議員各位を始め、町民の皆様方の御理解と御協力によるものと心から感謝申し上げます。
それでは、平成17年度に執行しました主要な事業の概要について御説明申し上げます。
まず、防災対策でありますが、公共施設の耐震事業化としまして、小中学校校舎の窓ガラス耐震改修工事や、長中体育館の耐震補強実施設計、温水プール、勤労者体育センターの耐震補強計画などに取り組みました。
また、桃沢川にかかる中橋等の落橋防止工事や工事に向けての設計業務を進めました。
住宅の耐震化につきましては、引き続き我が家の専門家診断事業や木造住宅の耐震補強工事に対する支援を実施してまいりました。
次に、健康福祉施策でありますが、歯の健康づくりとして保育園、幼稚園児を対象としたフッ素洗口事業、母子保健事業としまして、乳がん検診にマンモグラフィーとエコー検査を開始いたしました。また、自動対外式除細動器、ＡＥＤを公共施設４カ所に配置するとともに、全職員に対する講習会を実施いたしました。
次に、教育施策でありますが、環境整備として中学校における情報教育を推進するため、インターネットに接続できる校内ＬＡＮの整備を実施しました。
幼稚園整備につきましては、北幼稚園新園舎建設に向けて、基本設計などの準備を進めました。また、県道整備に伴い移設の必要が生じた原分古墳につきましても、無事に移設復元することができ、歴史教育、郷土学習の資料として、整備することができました。
次に、交通体系の整備を図るための事業でありますが、町道下長窪駿河平線改良事業としまして、東名東野III橋に側道橋を設置する事業に着手いたしました。
また、町の東西交通の骨格となる都市計画道路池田柊線につきましては、ＪＲ御殿場線をアンダーで交差する工事を進めておりますが、用地買収済箇所の一部についても工事に着手するなど、社会資本整備の充実に努めてまいりました。
最後に、産業振興ですが、ファルマバレープロジェクトの一環として、ファルマバレー長泉工業団地造成工事に向けての埋蔵文化財発掘調査が終了し、上水道、下水道などのインフラ整備に取り組みました。
以上のことなどから、平成17年度一般会計の決算総額は、歳入総額127億7,862万3,000円、歳出総額117億2,211万5,000円、歳入歳出の差引額である形式収支は10億5,650万8,000円となりました。
詳細につきましては、助役から説明させますので、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
議長（上杉成司）
助役。
助役（杉山僖沃）
それでは、引き続きまして平成17年度長泉町一般会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。決算書の６ページ、７ページをお開き願います。
まず、歳入でありますが、予算現額122億112万9,000円に対し、収入済額は127億7,862万3,000円で、前年度に比べ2.1％の減となりました。予算現額に対する収入率は、104.7％となっております。
次に、10ページ、11ページをお願いいたします。
歳出でありますが、予算現額122億112万9,000円に対し、支出済額は117億2,211万5,000円で、前年度に比べ3.9％の減となりました。予算現額に対する執行率は96.1％となっております。
なお、翌年度繰越額は１億5,619万円で、翌年度に繰越額を含めた執行率は97.4％となっております。
次に、主要な施策の成果と予算の執行状況報告書の１ページをお開きいただきたいと思います。初めに、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた残額、いわゆる形式収支は10億5,650万8,000円の黒字となり、これから翌年度へ繰り越すべき財源１億4,282万5,000円を差し引いた実質収支は、９億1,368万3,000円の黒字となっております。
次に、２ページ、歳入決算につきまして御説明申し上げます。
まず、歳入の根幹をなす１款 町税につきましては、長引く景気低迷を脱し、緩やかな回復の兆しが見え始めた影響により、町たばこ税が前年度に比べわずかに減収となりましたが、個人町民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税等が増収となったため、町税全体では前年度と比較して２億9,317万6,000円の増収となりました。
２款 地方譲与税につきましては、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴う所得譲与税の譲与により、前年度と比較して6,610万5,000円の増となりました。
交付金では、４款 配当割交付金、５款 株式等譲渡所得割交付金、９款 地方特例交付金、11款 交通安全対策特別交付金が、前年度と比較して増となりましたが、３款 利子割交付金、６款 地方消費税交付金、７款 ゴルフ場利用税交付金、８款 自動車取得税交付金が前年度と比較して減収となりました。
また、10款 地方交付税は特別交付税のみで、前年度と比較して753万8,000円の減収となりました。
12款 分担金及び負担金は、保育園園児数の増から保育料が増加したことなどにより、1,789万3,000円の増となりました。14款 国庫支出金、15款 県支出金は、都市計画道路池田柊線整備事業や町道城山尾尻線改良事業の事業費の増や一方、都市計画道路下土狩文教線整備事業の減などにより、合計額１億7,145万3,000円の増となりました。
16款 財産収入は、都市計画道路等の代替地に伴う町有土地売払収入が減ったことなどにより、7,675万4,000円の減となりました。
17款 寄附金の収入済額は100万円でありました。多額の御寄付をいただきましたこと、心から御礼を申し上げます。
21款 町債は収入済額４億7,000万円で、前年度と比較して６億7,030万円の減となりました。これは前年度において、平成７年度、平成８年度に借り受けした減税補てん債の借りかえを行ったことによるものであります。町債の歳入に占める割合は3.7％となっております。
次に、３ページの歳入を自主財源と依存財源に分けてみますと、自主財源は構成比で75.6％、依存財源は24.4％になり、自主財源比率は前年度に比べ3.0ポイント上回り、依然として高い水準を維持しております。
次に、４ページ、歳出決算に移らせていただきます。
歳出の款別で、構成比率が高いものは、３款 民生費21.1％、８款 土木費20.6％、10款 教育費16.9％、２款 総務費15.2％の順となりました。前年度と比べ増加額の多いものは、４款 衛生費、３款 民生費、８款 土木費などであります。一方、減少額の大きいものは、12款 公債費、２款 総務費、10款 教育費などであります。４款 衛生費は、前年度に比べ１億8,052万5,000円増加しておりますが、これは裾野長泉清掃施設組合分担金の増や、ファルマバレープロジェクトのための東野浄水場布設工事への出資金の増などによるものであります。
３款 民生費は、前年度に比べ１億3,706万8,000円増加しておりますが、これは老人保健特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が増加したことなどによるものであります。
８款 土木費は、前年度に比べ１億3,071万9,000円増加しておりますが、これは町道城山尾尻線改良事業や下長窪駿河平線改良事業、都市計画道路池田柊線整備事業の事業が増加したことが要因であります。
12款 公債費は、前年度に比べ５億2,829万8,000円減少しておりますが、これは先ほど歳入、21款 町債のところで申し上げましたとおり、前年度におきまして減税補てん債借りかえに伴う一括償還をしたことなどによるものであります。
２款 総務費は、前年度に比べ１億2,797万6,000円減少しておりますが、これは財政調整基金への積立金の減や、情報管理システムの再リースによる使用料の減が要因となりました。
10款 教育費は、前年度に比べ１億898万9,000円減少しておりますが、これは前年度において文化財展示館建設や竹原グラウンド西側広場やグラウンド外周の遊歩道の整備が終了したことによるものであります。
次に、５ページでありますが、この表は性質別歳出の内訳を前年度と対比したものであります。人件費、扶助費、公債費の義務的経費は42億2,570万円で、構成比は36％、前年度に比べ５億4,246万8,000円の減となりました。このうち人件費は、議員定数の削減や人事院勧告による職員給与引き下げにより、前年度に比べ833万8,000円の減となりました。
投資的経費は25億2,942万8,000円で、構成比は21.6％、前年度に比べ１億1,204万2,000円の減となりました。物件費、維持補修費、補助費等の一般行政経費は30億4,440万5,000円で、構成比は26％、前年度に比べ4,292万2,000円の増となりました。積立金、繰出金等のその他の経費は19億2,258万2,000円で、構成比は16.4％、前年度に比べ１億3,920万円の増となりました。
次に、財政構造の弾力性を判断する指標につきまして御説明申し上げます。
75％程度におさまることが望ましいとされる６ページの経常収支比率は70.0％で、前年度に比べ0.1ポイント改善されました。
また、７ページの公債費比率は、前年度より0.2％下がり、8.7％となりました。依然として危険と言われている15％ラインは下回っており、好ましい状況を堅持しているものと考えております。地方公共団体の財政力を見る指標とされる単年度の財政力指数は1.30となり、引き続き普通交付税の不交付団体となっております。
次に、将来における財政負担となります８ページの17年度末の地方債現在高は、76億4,737万7,000円で、前年度に比べて２億7,781万7,000円の減少となりました。
以上、平成17年度一般会計歳入歳出決算について御説明させていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
議長（上杉成司）
町長。
町長（遠藤日出夫）
それでは、認第９号から認第14号まで、提案理由を一括して御説明申し上げます。
まず、認第９号 平成17年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について提案理由を御説明申し上げます。
国民健康保険の平成17年度の被保険者の加入状況は6,536世帯であり、前年度に比較して2.1％の増であります。
また、被保険者数は１万2,424人であり、人口に対する加入率は31.9％であります。保険給付費の状況につきましては、総額で19億3,455万6,000円で、前年度に比較して10.6％の増となっております。これは平成14年度の法の改正により、前期高齢者が老人保健制度に移行せず国保に残っているため、被保険者が増加しているためです。
老人医療費拠出金は５億5,645万9,000円で、前年度に比較して7.3％の減、また介護保険納付金は１億9,252万7,000円で、13.2％の増となっております。
このように国保財政としましては、老人医療費拠出金は減少しておりますが、介護保険納付金が大きく伸びています。
以上のことなどから、平成17年度の決算総額は、歳入総額29億6,171万円、歳出総額28億2,800万6,000円で、差引額は１億3,370万4,000円となりました。
それでは、決算書に基づき、歳入歳出の主なものについて御説明申し上げます。決算書の130ページをお開き願います。
まず、歳入でありますが、１款 国民健康保険税は12億8,134万2,000円で、歳入全体の43.3％を占めております。
３款 国庫支出金は６億6,585万6,000円で、22.5％を占めております。
４款 療養給付費等交付金は５億2,611万4,000円で、17.8％となっております。
８款 繰入金は、一般会計からの繰入金１億5,968万4,000円、９款 繰越金は１億6,269万6,000円であり、以上の主なものの合計は、歳入総額の94.4％を占めております。
次に、歳出でありますが、132ページをお開きください。
２款 保険給付費のうち、療養諸費は17億5,643万5,000円。高額療養費は１億5,542万1,000円であり、出産育児一時金などの給付費を合計しますと、19億3,455万6,000円となり、歳出全体の68.4％を占めております。
また、３款 老人保健拠出金は５億5,645万9,000円で19.7％、４款 介護保険納付金は１億9,252万7,000円で、6.8％を占めており、以上の歳出の主なものの合計が、歳出総額の94.9％を占めております。
以上が平成17年度の決算の概要でありますが、国民健康保険事業の状況につきましては、別冊の主要な施策の成果と予算の執行状況報告の197ページから203ページまでに記載してありますので、御高覧いただきたいと思います。
続きまして、認第10号 平成17年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について提案理由を御説明申し上げます。
老人保健制度は、老後における健康の維持と適切な医療を確保し、老人福祉の増進を図ることを目的としており、平成17年度末の老人医療受給対象者は75歳以上の者3,012人、65歳以上の障害認定による者135人、合計3,147人となっております。
以上のことなどから、平成17年度の決算総額は歳入総額22億7,595万1,000円、歳出総額22億3,337万円で、差引額4,258万1,000円となりました。
それでは、決算書に基づき、歳入歳出決算の主なものについて御説明申し上げます。決算書の158ページをお開き願います。
まず、歳入でありますが、１款 支払基金交付金は13億4,306万8,000円で、歳入全体の59％を占めております。
また、２款 国庫支出金は５億5,128万5,000円で24.2％、３款 県支出金は１億4,038万5,000円で6.2％、４款 繰入金は一般会計繰入金２億2,204万4,000円で9.8％を占めており、以上の主なものの合計は、歳入総額の99.2％を占めております。
次に、歳出でありますが、160ページ、１款 医療諸費は22億1,211万1,000円で、全体の99.0％を占めており、老人医療費として支払うものであります。
以上が平成17年度の決算の概要でありますが、老人保健事業の状況につきましては、別冊の主要な施策の成果と予算の執行状況報告の204ページから205ページまでに記載してありますので、御高覧いただきたいと思います。
続きまして、認第11号 平成17年度長泉町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について提案理由の御説明を申し上げます。
介護保険の状況は、平成18年３月末現在被保険者世帯は4,553世帯で、65歳以上の第１号被保険者は6,379人、高齢化率は16.4％となっております。
また、要介護認定者は834人で、前年度と比較して6.4％の増となっております。
保険給付費の状況につきましては、総額で12億7,066万9,000円で、うち居宅介護・支援サービス費が５億8,018万8,000円、施設サービス費が６億5,556万7,000円、その他諸費が3,491万4,000円となっております。
以上のことなどから、平成17年度の決算総額は歳入総額14億3,265万2,000円、歳出総額13億8,789万9,000円で、歳入歳出の差引額は4,475万3,000円となりました。
それでは、決算書に基づき歳入歳出決算の主なものについて御説明申し上げます。
決算書の174ページをお開き願います。
まず、歳入でありますが、第１款 保険料は、第１号 被保険者保険料で２億3,422万3,000円、構成比は16.4％となっております。
次に、３款 国庫支出金は２億9,129万6,000円で、構成比は20.3％となっております。
その内訳は、介護給付費負担金が２億6,014万5,000円、調整交付金は2,885万4,000円、介護保険事業費補助金が229万7,000円であります。
次に、４款 支払基金交付金は、介護給付費交付金で４億611万9,000円、構成比は28.3％となっております。
次に、５款 県支出金は、介護給付費負担金で１億6,212万4,000円、構成比は11.3％となっております。
次に、８款 繰入金は２億9,055万9,000円で、構成比は20.3％になっており、その内訳は一般会計からの介護給付費繰入金等が２億4,125万円、介護給付費準備基金からの繰入金が4,930万5,000円であります。
次に、歳出でありますが、176ページ、１款 総務費は7,503万8,000円で、構成比は5.4％となっております。
次に、２款 保険給付費は12億7,066万9,000円で、構成比は91.5％、４款 基金積立金は、介護給付費準備基金積立金で1,620万7,000円、構成比は1.2％になっております。
以上が平成17年度の決算の概要でありますが、介護保険事業の状況につきましては、別冊の主要な施策の成果と予算の執行状況報告書の206ページから211ページまでに記載してありますので、御高覧いただきたいと思います。
続きまして、議第12号 平成17年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について提案理由を御説明申し上げます。
平成17年度の下水道事業の実施状況は、公共事業、単独事業あわせて管渠の工事延長では4,046メートル、整備面積では19.18ヘクタールであります。
これにより、平成17年度末の管渠布設総延長は７万5,806メートルとなり、整備面積では338.57ヘクタールとなりました。
また、排水設備の設置状況は、平成17年度中に373世帯が新たに接続をしました。
その結果、平成17年度末現在の接続総世帯数は6,958世帯で、処理区域人口は２万163人となり、普及率は52.5％であります。
以上のことなどから、17年度の決算総額は、歳入総額は９億9,686万9,000円、歳出総額は９億1,364万円で、歳入歳出の差引額は8,322万9,000円であります。
それでは、決算書に基づき歳入歳出の主なものについて御説明申し上げます。決算書の200ページをお開き願います。
まず、歳入でありますが、１款 分担金及び負担金は、建設事業のための受益者負担金であり、233件の負荷に対して2,676万2,000円の収入であります。
次に、２款 使用料及び手数料は、下水道使用料及び指定工事店指定手数料で１億9,896万6,000円であります。
３款 国庫支出金は、国庫補助事業の管渠布設工事に対する補助金等で１億円であります。
また、４款 繰入金は、一般会計からの繰入金で４億6,600万円であります。
５款 繰越金は、平成16年度の決算によるもので、6,514万1,000円となりました。
次に、７款 町債は１億4,000万円の借り入れであり、そのうち公共下水道事業債が１億2,500万円、流域下水道事業債が1,500万円であります。
次に、歳出でありますが、決算書の202ページ、１款 事業費は、１項 建設事業費と２項 業務費で６億440万7,000円の支出額となりました。
２款 公債費は、昭和63年度から下水道事業に係る地方債借入額に対する償還元金及び償還利子で３億923万2,000円であります。
なお、平成17年度末現在の未償還金は45億6,648万6,000円となりました。
以上が平成17年度の決算の概要でありますが、下水道事業の状況につきましては、別冊の主要な施策の成果と予算の執行状況報告書の212ページ以降に記載してありますので、御高覧いただきたいと思います。
続きまして、認第13号 平成17年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由を御説明申し上げます。
決算書の222ページから225ページをお開きください。
歳入総額、歳出総額とも０円となり、歳入歳出差引残高は０円であります。
続きまして、認第14号 平成17年度長泉町水道事業会計決算の認定について、提案理由を御説明申し上げます。
水道事業は、平成17年度末で給水人口が３万7,437人に達し、前年度に比べ287人の増となり、年間の総給水量でも３万9,775立方メートルの増で、493万2,160立方メートルとなりました。
水道事業といたしましては、いつでもおいしく安全に飲める水道水の安定供給と水道事業の健全さを維持するために、水質の保全と水道施設の安全点検に万全を図り、さらに基本計画に基づき、給水区域の拡大に伴う新規施設の整備や老朽施設の改修のほか、設備の更新を行いました。
事業運営では、災害及び安全対策として、長泉第１浄水場配水池の改築を実施し、さらに町の事業としてファルマバレー構想に基づく開発に伴い、東野浄水場の築造工事並びに下長窪駿河平線配水管布設工事を実施し、平成18年度の供給開始を目指し、整備を進めてまいりました。
また、県道三島富士線などで、配水管布設がえ工事を実施し、水道事業の使命である安定供給と経営の効率化に努めてまいりました。
財政面につきましては、収益的収入及び支出におきまして、収入では１ページの内訳として20ページからの明細表のとおりですが、主たる財源である水道料金は、前年度と比較して、給水戸数が着実に伸びていることもあり、年間給水量もわずかながら増加となり、３億9,923万4,000円の収入となりました。
収入総額では、給水収益が堅調なこともあり、前年度に比較して111万円増の４億3,016万1,000円となりました。
支出では、営業費用においては、前年度と比較して職員数の減や水道事業基本計画策定作業の完了などにより、前年度と比較して336万9,000円の減額となりました。
営業外費用も含めた支出総額は、対前年度1.9％の減で、３億5,991万6,000円となりました。
したがって、損益勘定の収支においては前年度を上回り、7,024万5,000円の利益を計上しました。
次に、資本的収入及び支出ですが、収入では３ページに記載してあるとおり、災害対策並びにファルマバレー構想等に伴う出資金１億9,368万8,000円と、工事負担金及び加入負担金の9,313万4,000円で、総額で２億8,682万2,000円となりました。
支出では、長泉第１浄水場の配水池改築や東野浄水場の築造などを実施し、さらに配水管改良工事などを進め、建設改良費で５億672万9,000円となり、これに企業債償還金4,860万9,000円を合わせて総額で５億5,533万8,000円となりました。
よって、不足する財源２億6,851万7,000円は、過年度分消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金、過年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補てんしました。
以上、よろしく審議のほどをお願い申し上げます。