日程第３．諸般の報告をいたします。
　今定例会の説明員及び説明委任者は、別紙のとおりであります。
　次に、平成18年５月、６月、７月の例月出納検査結果について、監査委員会から報告がありましたので、その写しを配付してあります。
　次に、駿東地区交通災害共済組合議会８月定例会の概要について、その写しを配付してあります。

　次に、町長から閉会中の行政報告を聞くことといたします。町長。

　皆さん、おはようございます。本日９月定例議会が開会されるに当たりまして、各条例案、補正予算案など諸議案の審議をお願いする前に、議会閉会中の諸般の状況について３項目、御報告申し上げます。
　 最初に、住民窓口課業務の一部延長サービスの試行についてでございます。行政に対する住民のニーズが多様化する中、町としては今までにも行政サービス向上を目指してさまざまな施策を実施してまいりましたが、より一層の行政サービスの向上のため、現在、住民窓口課業務の一部延長サービスの試行に向けて準備を進めております。
　 今回の延長サービスにつきましては、住民窓口課業務のうち、住民票、戸籍謄本、戸籍抄本などの交付、評価証明、所得証明などの税務証明の交付、印鑑登録及び印鑑証明の交付業務を対象とし、本年11月１日から来年３月31日までの平日に限り、業務終了時間を現在の午後５時から１時間30分延長し、午後６時30分とし、住民窓口課職員２ないし３名での対応を予定しております。
　 なお、今後、町広報紙等を通じて住民に十分に周知を図り、試行期間の利用状況などを考慮した上で、来年４月以降の実施について検討していきたいと考えております。
　 次に、障害者自立支援認定審査会の開催についてでございます。障害者や障害児の自立した日常生活や社会参加を可能とするために、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うことを目的とした障害者自立支援法が本年４月１日に施行されました。
　 その中で、支給決定手続の透明化、公平化を図る観点から、各市町において障害者自立支援認定審査会を設け、障害者の身心の状態を総合的にあらわす障害程度区分を定めることとなり、当町におきましても８月に同審査会を設けたところであります。
　 当町でも、10月までに認定審査を済まさなければならない対象者が27名いることから、身体障害、知的障害、精神障害の３障害に関する５名の専門委員による審査会を既に２回開催しており、今後とも引き続き同審査会を通じて支給決定手続の透明化、公平化に努めてまいります。
　 最後に、後期高齢者医療制度についてでございます。後期高齢者医療制度は、本年６月に成立した医療制度改革関連法に基づき、国民皆保険の維持、持続を可能とするため、老人保健制度にかわり、75歳以上の方を対象に都道府県単位で創設し、平成20年４月に導入を予定されている医療制度であります。
　 この制度は、県内ではこれまで実施例がない特別地方公共団体の枠組みで、当町を含む県内全42市町が加入予定の広域連合が運営主体となることが計画されており、静岡県では本年８月に県職員、国民健康保険連合会職員、県内４大市の職員計８名での設立準備会事務局が設置され、今月中には設立準備委員会の設置が予定されております。
　 そして、現在のスケジュールでは、この委員会において、広域連合の規約案を審議し、構成市町議会の次回定例会での議決を経て、来年１月ごろに県知事の設置許可を得て、正式に広域連合が設立され、その後、本年度内に広域連合長、議会議員選挙を始めとした、基礎的な体制整備を行ったのち、来年度に関係条例や保険料等の決定など、運用面の本格的準備にかかる予定であります。
　 この制度につきましては、現行制度と異なり、加入者から全体の１割の保険料を徴収し、残りは国、県、市、町の公費と各保険者からの支援金を財源として運営することとなり、運営主体の広域連合が、保険料の賦課や保険給付等を行い、市、町が保険料の徴収等の窓口事務を担当することが予定されております。
　 したがいまして、今後の広域連合における検討の中で、制度運営上の市、町の詳細な役割が明確になってくることが予想されるため、制度の円滑な運用のために、町としても万全の体制を整備できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
　 以上をもちまして、議会閉会中の諸般の状況３項目についての報告を終了させていただきます。