土屋　誠議員。

　入札は、競争原理が働く中で、コスト面の効果が期待できると想像できますが、随意契約においてはどうか、また、監査委員の指摘やそれによる改善などはあるのかお伺いいたします。

　総務部長。

　お答えします。
　競争入札による契約以外として随意契約という手法が並べられますと、特定の業者を指定した、いわゆる単独随契を想像できるでしょうが、長泉町では区分としては法的に随契という区分になってしまいますが、可能な限り入札とほとんど同様な事務手続、業者数による見積り合わせをした上で業者を決定し、競争原理の導入によるコストダウンに努めているところでございます。
　監査では、安易な設備導入メーカーによる長年の保守契約や単独の随契を改めるよう、指導を受けていたところでありますが、このような当町の取り組みを御説明する中で、平成16年度分の決算監査では委託事業の調書の中で、入札以外のものを随意契約という表現で報告していたものを競争原理を取り入れていることがわかるよう、見積り合わせという表記にするようにとの指導とともに、御理解をいただいたところでございます。

　土屋　誠議員。

　最初の質問で、随意契約の町内、町外の割合を伺いましたが、特に建設工事以外については、町内業者との契約の割合が低くなっておりますが、これはどうしてなのか。
　また、町内産業界の活性化に結びつく方策を考えてほしいが、これについてはどのような考え方かお伺いいたします。

　総務部長。

　お答えします。
　当町の建設工事等につきましては、一部の大規模事業や特殊技術を要するものを除き、ほとんどが町内企業で請け負うことが可能であるものであり、指名の際には町内企業を優先して指名していることから、先ほどのような結果となっております。また、建設工事以外でも、町内に物品の納入や業務の提供が可能な業者である場合には、これを優先して見積り業者に入れているところでありますが、建設業に比べ、コンピューターを初めとした機器、設備の保守、管理、清掃など、もともと町内業者が請負可能な業務の割合自体が低いことに加え、競争である見積り合わせの結果、このような状況となったものであります。
　建設工事等では、近隣ではコストを優先し、市内の業者に限らず広いエリアから業者を指名している自治体が多いと認識しておりますが、当町では地元企業の育成という観点から町内を優先する形で指名している状況であることを御理解いただきたいと思います。

　土屋　誠議員。

　長泉町の産業界の活性化に当局の御尽力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。