勝呂正和議員。

　いろいろ支援している部分はあるんだよということを言いたいと思うんですが、今まで個人の所得で決められていたのが、基礎的な問題としては家族の収入も加算された額がいろいろな基礎的な数字になるということですし、基本的には今まで無料だったものが、お金かかるようになったんだよということなんですよね。
　額の少ない、多いはあるかもしれないけども、今まで何で無料にしていたかということを考えると、ちょっと矛盾があるだろうと思いますし、それは法律でそう決まったから仕方がないよと言えばそうなんですが、そこで町としてこれだけ財政力のあるところですから、支援はしてもそんなに財政に響くような、傾くような額じゃないと思うんです。そういうことで弁当を持っていかせたんだけれども、どうも持っていくことに嫌だと。やっぱりみんなと同じものを食べたいと言っているよという、そういう父兄、家族の悩みみたいなものが言われているわけで、ここら辺を、食事代を例えば思い切って無料にするというようなことはできないかどうか、その辺をちょっと伺います。

　住民福祉部長。

　今、先ほど支援法の施行間もないこと、10月以降施設サービスが新たな体系へと移っていくということで、まだ不確定な部分がたくさんございます。それと、介護保険の方の関係の絡みがございます。介護もやはり１割ですよね。そういう絡み等もございますので、いずれにしましても、状況を見ていく中で、これから判断、支援するかどうかという部分について研究していかなければならないというふうに考えております。

　勝呂正和議員。

　ともかく実際に利用する人たちは、悲鳴を上げているわけですよ。例えば650円のところを材料費だけで、230円だけで維持しているよというんでしたら、230円、思い切って町で負担しちゃってくださいよ。230円分ぐらい、というふうに思います。
　10月までに今いろいろな福祉計画を決めるわけで、それまで実態を見たいという部長のお話ですので、ぜひそういうことも含めて、今まで無料だったものが有料になるんですから、少しは親心と言ってはおかしいですけれども、健常者の何か取られるようになるんならともかく、障害者の皆さんの中から利用料を取りますということ自体が、今の政府の考えていることはわからないんですけれども、それを今ここで言ってもしようがないんですけれども、そこら辺はもっと身近に、近くで行政をやっている、やられている皆さんには、そこの痛い思いが伝わっていると思いますので、ぜひ10月までにそういう利用料、あるいは……。
　それからもう一つ、施設の経営が困難になってくるということが全国的に言われている。既に廃業しようとしているところも全国では出ているということです。「ほほえみ」の経営状況を聞いてみますと、そこまでまだ行っていないということなんですが、減収になることは確かだということですよね。利用料を取られるようになるから、利用者は今まで20日働いていたところ、利用していたところを例えば15日にすると、あるいは10日にするというふうになってくると、それに応じて施設の収入も、運営費が減ってくるわけですよね。今までは月額払いだったけれども、これからは日額払いでするということですから、減ってくるわけです。運営費のやっぱり補助を、管理運営を特殊法人にお願いするわけですから、町としてはやっぱりそこら辺の支援はすべきだと思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　今の勝呂議員の言われているのは法の施行のもとでの話ですので、私どもその法にのっとった形の回答しかできなくて、まことに心苦しい面はございますけれども、今、報酬単価につきましては、全体で1.3％引き下げられております。
　そんな中で、利用実態に即しました、今、勝呂議員の言われましたような日払い方法の導入とか、施設定員の充満化も図られておりますので、施設側にとりましては、今まで以上に努力が求めることになるところでありますけれども、積極的なサービス、例えば町の方の条例の中で、土曜日、日曜日というのは休みというふうにしてございますけれども、その辺の部分について、多少工夫改善していけば、可能かなというような考え方を持っております。
　といいますのは、1.6％でございますので、5,000万とした場合の1.3％下がったということになりますと、65万円という数字になります。そのような数字で、決してお金ですから、低い高いということは申し上げませんけれども、その対処の仕方によっては、引き下げ率がそんなに高いものというふうには思っていないところであります。
　今回の政府によって、施設の経営的な影響につきましては、先ほど言われましたように、社会福祉法人において利用実態によりまして、影響は少なからず出るところでございますけれども、たまたま町内の授産施設２つにつきましては町有施設でありますので、町の福祉施策方針の問題となるかというふうに考えております。町としましては、今後の状況の変化を見ながら、委託先の静香会と連携をとりながら取り組んでまいりたいというふうに感じております。
　先ほど言いましたように、何回も言っておりますけれども、国では新体系の施設サービスは、平成18年10月から平成24年３月までに徐々に移行するとしていることでありますので、今後も国の動きに注視した中で、施設の利用実態を見ながらよりよい運営を目指してまいりたいというふうに考えております。