次の問題です。２番目の問題に行きます。保健センターの充実をということであります。これは、町を挙げて健康づくりに邁進するんだということで、これこそ宣言をしてそういう町にするんだという宣言をしているわけですけれども、それにしては、肝心の予防活動を先頭切ってやっていく保健センターが、その宣言にふさわしい保健センターであるのかどうかということについては、大変疑問があるというふうに私は思いまして、今回取り上げました。
　もう既に私がとやかく言うまでもなく、行政の側では保健センターの設立の法的な根拠、その他、わかっているはずだと思うんですが、改めてちょっとここで確認をしておきたい。どういうことで保健センターが町につくられているのかということを確認したいと思います。
　当然のことながら、保健センターは地域保健法に基づいて設置されているわけで、保健センターとしての責務が第３条にあります。それと、第４章に、市町村保健センターのあり方について述べられております。第３条というのは、ちょっと読んでみますと、「市町村は当該市町村に行う地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保、及び資質の向上に努めなければならないというふうに町に対して責務として課しているわけです。
　それから、第４章の18条では、２項で、市町村保健センターは住民に対し、健康相談、保健指導及び健康審査、その他地域保健に関し、必要な事業を行うことを目的として設置するというふうに述べているわけですけれども、それと全国保健センター連合会というのがあるのは御存じだと思いますけれども、そこで地域保健対策の推進に関する基本的な指針を出しております。そこでは、保健センターの運営の基本と、それから保健センターの整備、それから人材の確保、その３つを主に指針として出しております。
　私は何でそんなことを言うのかというと、全国的に見て、老人医療費の低いところは保健師が多いという傾向にあるという調査資料があります。そういう意味で、我が町の保健センターの本体施設、そういうものをぜひそういう観点で整備する必要があるというふうに思います。
　それで後から申し上げますけれども、ともかく保健センターの事務室が狭い。それから、いろいろな検診を行いますけれども、不便であると。それから、今度池田柊線が通りまして、都市計画道路がそこのけそこのけ都市計画道路が通るというようなことで、駐車場をつぶしてしまいます。つぶすというと大げさですけれども、小さくしてしまいます。
　そういうことで、十分な保健予防施設として機能するかという点で、今私が申し上げたことに対する認識について、当局の所見を伺いたいと思います。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　まず、保健センターについてでございますけれども、各種の保健活動のサービスの提供の拠点として、法令等に基づきまして、長泉町も設置条例を設けて運営等をしているところであります。
　それと、先ほど言われました全国保健センター連合会につきましては、この５月加入したばかりでございます。その中の資料、５月25日に届いておるわけでございますけれども、その目的とか、あるいは定款、事業活動等についての把握はしている状況でございますので、今言われました基本的な指針、あるいは運営のあり方、整備、人材の確保等についてのものにつきましては、今後資料を入手しまして検討していきたいというふうに考えております。
　また、今の池田柊線の関係等につきましては、後ほど構想等の関係ございますので、お答えされるような形かと思います。以上です。

　勝呂正和議員。

　部長も就任されてまだ日にちがないことで、これからいろいろ勉強してもらわなきゃならないことがたくさんあると思いますので、ぜひ勉強していただきたいというふうに思います。
　そういう保健センターの設立する意味合いといいますか、そういうことであるということなんですが、初日の一般質問でも、木下議員から出ましたけれども、取り上げられましたけれども、保健センターを併設した健康増進施設を推進するんだということが一時持ち上がりました。その後、この構想はどうなったかということをちょっと伺いたいと思います。

　町長。

　お答えします。
　健康づくりの拠点につきましては、木下議員に対して答弁させいただきましたとおりに、すぐに着手できる財政状況ではありませんし、拠点に持たせる機能などについても、民間施設の状況を考慮に入れた構想の見直しが必要だと考えております。
　また、拠点機能の一部に考えていた保健センターにつきましては、どのように対応が適当なのか、また今後の検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

　勝呂正和議員。

　それは後の質問にも関連しますので進みますけれども、最初に申したように、今の保健センターの事務室を見ればわかりますけれども、狭いですよね。20人ぐらいのいろいろな保健師、事務員、県からの派遣されている人たち、そういう人たちでいっぱいになって仕事をしていると。書類も整理できないような状態じゃないかというふうに思いますけれども、その狭いということと同時に、保健センターの仕事が確かに幼児から老人までの対策と、それから老人に対する対策の仕事、それから介護保険も当然入ってきましたし、そういうことで仕事量そのものが一時よりはふえてきたんだと。そういうことで、事務所そのものがもう明らかに狭いというふうに思いますが、そこら辺、今、当局はどういうふうに考えておりますか。

　住民福祉部長。

　今、議員が言われますように、確かに保健センターそのものは、建設した当時から、人口増、あるいは福祉サービス、いろいろなサービス等が多様化している中で、手狭になった事務室等については認識しております。
　それで、この保健センターにつきましては、勝呂議員が13年のときの一般質問の中で、12年でしたか、ちょっとその辺の年数は記憶が確かかどうかわかりませんけれども、耐震補強工事に合わせまして、今後の保健センターはどのようにあるべきなのかという質問をされています。
　その中におきまして、健康づくり拠点の整備の関係があるんで、それらを考慮した中で説明させていただきますというふうな回答をしてございます。それらのかかわりがありますので、ただ、その整備事業につきましては、先ほど町長が答弁しましたように、大幅な変更がありましたので。
　そのような中としましては、保健センター、現状を見る中で、通常しなければならない維持管理、それらについてはしていかなければならないというふうに考えております。