質問順位２番。
　質問内容１．非核平和都市宣言を
　　　　　　　２．保健センターの充実を
　　　　　　　３．障害者自立支援法について
　質問者、勝呂正和議員。勝呂正和議員。

　それでは、通告に従いまして、一般質問をしてまいります。今回は、大きく３つのテーマで質問をいたします。
　第１番目は、非核平和都市宣言をということであります。これは、以前、既におやめになっておりますけれども、柏木氏が町長であったころ、ぜひ長泉町も平和都市宣言をしましょうという質問を一度したことがあります。
　先の住民意識調査が行われまして、その結果が冊子になって公表、発表されました。その中に１つ項目が入りまして、ほかの町ではやらないではないかというふうに思います特異な質問を入れていただきまして、住民の意向を聞いたということであります。すなわち「核兵器の廃絶は必要かどうか、どう思いますか」という質問です。
　これはめったに自治体のアンケートに出るような問題ではないんですけれども出まして、その結果が75％の住民の皆さんが「必要だ」という回答をいたしました。さらに、長泉町が核兵器廃絶平和都市宣言をした方がよいかという問いに対しましては、63.5％の回答が「した方がよい」という回答があったということであります。
　先ほど言いましたように、前柏木町長のときに私質問しましたところ、個人的には自分も戦争体験があって、平和は大事な課題だということも述べまして、しかし、これは町長個人の意向でやることじゃなくて、住民の皆さんの後押しが必要だということをその当時答弁されておりました。それはまだ町の意向として残っていると思いますが、そういうふうに住民の後押しは住民意識調査の結果としてはっきり出ましたので、期は熟したというふうに私は思います。
　そこで、遠藤町長の考え方、決意を伺いたいと思うんですが、ぜひ非核平和都市宣言をして、そのことで住民協働のまちづくりをしていくんだというようなことが必要だというふうに思いますので、町長の英断を求めたいと思います。

　町長。

　お答えします。
　核兵器に対する関心は、北朝鮮の核問題などもあり、日本国民にも現実的に脅威として関心が高まってきております。また、昨年度実施しました住民意識調査の結果においても、回答の３分の２の方が、核兵器廃絶平和都市宣言について賛同しております。
　町では、調査に先行して、平和都市宣言に関する近隣市町の調査も既に実施してきておりますが、今回の住民意識調査の結果を踏まえて、宣言実施に向けての準備を指示し、議員の賛同もいただきながら、早い時期での実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　勝呂正和議員。

　遠藤町長の決意はわかりましたけれども、担当課として指示されているわけですけれども、ちょっと担当課の方に決意みたいなものをちょっとお聞きしたいと思うんですが、よろしいですか。

　総務部長。

　お答えします。
　今、町長が御答弁しておるわけですが、町長の指示に従って、我々は実施に向けて進めていきたいというふうに考えております。

　勝呂正和議員。

　それは当然のことで、町長の答弁以上のことは言えるわけないんで、具体的にこういうことを進めていくんだということを、本当は担当課としてはそこら辺の次元でお話をいただきたかったんですが、準備されていないようですから、ぜひ町長の意向をくんで、具体的に担当課として進めていきたい、これは条例をつくらなきゃならないわけですから、そこら辺を本当はどういう形で進めていくのかというところまで聞きたかったんですが、ぜひそういうことでお願いしていきたいというふうに、そこでとめておきます。