溝口伊佐雄議員。

　変化の状況については、多少ニュアンスが、私と受け取り方がどうも違うなというように理解しているんですが、さしたる大きな変更事項は、確かに、大きく目立ったものはないというふうに見られるわけですが、新規の事案は全くないというようなことでもないよというようにうかがいます。広く目を転じて見ると、いろんな状況変化というものがあるように感じられるわけです。
　３つ目の質問ですが、次に申し上げるようないろんな項目の動向は、北部地区の土地利用や開発に大いに関係のある変化ではないかなと思うわけでございます。すなわち、具体的に申しますと、まず１つは人口あるいは世帯数の推移、北小学校の生徒数の推移、下長窪駿河平線の交通量の推移、それと農地耕作面積の推移、あるいは県立高校の移転問題、がんセンター周辺土地利用実態、特にがんセンター西側の状況は、現在既に駐車場として利用されているのが実態でございます。それから、北小上の産婦人科医院の新設、さらには、最近、オリンパスの工場誘致問題、あるいは、駿河平地区の観光客の動向は非常にふえています。さらに、下の方で、246号線の周辺、商業化の進展等々、いろんな数値の変化、あるいは状況変化があるというようにうかがいます。
　例えば北部地区の世帯数、あるいは人口推移を、10年前、平成７年対比で実態を顧みますと、北部地区というのは、いわゆる北小学校区エリアというふうに考えていただいてよろしいかと思いますが、世帯数で27％、人口で約10％ふえております。それから、北小学校の生徒数ですが、平成７年対比で、特にこの４月、また非常にふえまして、15％ふえております。逆に、経営耕地面積、田畑の面積は約60％減、58.3％減っております。農業就業人口も、傾向的には約４割減っております。こういう数値から見ると、かなりいろいろな状況変化がうかがえるというふうに理解できるわけであります。
　時間の経過や社会環境、あるいは経済状況の変化などによりまして、計画より変化したもの、あるいは新たに発生したものがやはりあるなというふうに思われるわけでございます。先ほど申しましたが、がんセンター西側の土地、駐車場問題、あるいは、北小上の産婦人科の開業、あるいは車がふえているということは、特に顕著に目立つ点じゃないかなと思います。
　これらの動向をどのように受けとめていくのかが、まさに新たな課題ではないかと思います。施設や人の出入りが盛んになりますと、受け入れる場所やものも必要になってくるわけです。例えば駐車場であり、食事であったり、食事をする場所であったり、宿泊の場所であったり、あるいはいやしの場が当然必要になってくるわけですが、こういうことを考えますと、東名高速道路以南、現在、相当開発されてきているのが実態ですが、このエリアの、東名高速道路以南かつ246号線間の遊休地、例えば藤生地域、あるいは鉄平だとか、こういうエリアがあるんですが、こういう土地利用についてちょっと研究してみたらどうかなというように思いますが、御見解を伺います。

　総務部長。

　お答えします。
　人口、交通量、土地利用と、どれをとっても著しく変化する北部地域には、発展する町の活力を感じると同時に、変化するまちづくりへの対応という新たな課題も出てきております。
　こうした課題への対応策として、遊休地の土地利用を研究したらどうかとの御意見でございますが、町は平成14年度に、がんセンター周辺地区の開発に向けた検討調査を行い、その中で、一部農業的土地利用がされていない土地については、がんセンター及び研究所と密接に機能させるために、近接性を求められる機能の導入が適当であるとの方針を打ち出しております。
　ただし、当該地域は、御承知のとおり市街化調整区域であり、谷部の山林を除き、その大半は農業振興を目的とした土地利用が基本とされていることから、農地法や都市計画法等の個別法をどうクリアしていくかが大きな課題でございます。国においても、いわゆる都市計画法を初めとするまちづくり三法が改正され、郊外型の開発、土地利用が抑制される方向に進んでおります。
　このように、市街化調整区域における開発、土地利用がよりいっそう厳しく規制されていく情勢でありますが、本年度、当該地域周辺を対象に、地区計画導入のための調査を行いたいと思っております。これは、大規模開発をして企業を誘致するという従来の手法から、企業立地が確定した段階で土地の開発整備を進めることが必要となってきている状況を考慮し、農業振興地域、市街化調整区域における計画的な土地利用を誘導かつ段階的な整備を促進するための手法といたしまして、都市計画法に基づく地区計画の導入のための調査を行うものでございます。
　議員御指摘の遊休地の土地利用等についても、費用対効果を含め、この中で研究していきたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。

　溝口伊佐雄議員。

　今、いろいろ計画、プランニングを持っているというお話をいただきましたので、それなりに希望を持てるかなという気がするんですが、これらの、今申しました藤生、あるいは鉄平というか、こういうエリアの地主、土地所有者からは、ぜひこの土地を有効利用したいと切望する声も一部聞いております。したがって、具体的な案件、あるいは、例えば進出企業とかいろんな施設を町自体がつくるとか、このような案件を掘り出す、あるいは抽出するための感度のよいアンテナを行政でも張っていただいたらどうかなという気がいたします。具体的な案件があれば、早い時期に、地元住民や関係権利者への合意形成、こういうものを図る努力を、ぜひとも今後お願いしておきたいなと思います。
　次に、今ちょっと部長からもお話がありましたけど、多少かぶった質問になるかもしれませんが、土地利用の見直し計画はあるのかということでの質問をさせていただきます。長泉町の土地利用における、いわゆる市街化、あるいは市街化調整、区域区分については、平成７年、市街化調整区域から市街化区域へ22ヘクタール変更し、現在まで、市街化区域は757ヘクタールとなっているのが現状でございます。しかるに、北部地区のがんセンター関係の開発、あるいは基幹的道路の開通、その他、先ほど私がいろいろ申し上げましたが、人口動向、あるいは交通車両の増加等々各種状況変化、それに、現在の土地利用実態、並びに将来的な展望を踏まえて、北部地区の土地利用についてどうしていくかということが１つ大きな問題だというふうに思うわけです。いわゆる、見直す必要があるのではないかと思うわけですが、第三次長泉町総合計画は土地利用について、開発が予想される北部地区については、農業地域との調整を図りながら、土地利用の適正化を推進するとの報告が示されております。
　それに、平成７年を基準年次として作成されました長泉町都市計画マスタープラン、いわゆる新都市創造プランは、平成12年に定められていますが、その中の地域づくり基本構想で、森林公園以南、東名高速道路以北の区域は、自然環境の保全を基本とするが、開発の必要性、自然への配慮などの一定の条件を満たす開発は調整、検討を図るとしております。ですから、かなりいろいろな、弾力的で、状況を見ながらそれなりの対応をしていくという、柔軟な姿勢で取り組んでいこうということだと理解されます。
　この２つの計画とともに、北部地区の将来的な開発計画の中核をなすのは、まさにファルマバレー構想であり、その動向を念頭に置いていかなきゃいかんなというふうに思うわけです。ファルマバレー構想を推進するためには、がんセンター周辺地域へ産業支援機能、あるいは研究開発機能などの関連機能を立地させるという計画になっているようです。したがって、この構想の進捗が円滑に推進されない場合は、ファルマバレー構想の崩壊も考えられ、また、ファルマバレー構想推進の機運を冷やして、構想推進の障害となるとも言われているわけです。
　したがって、ファルマバレーを推進するためには、まず土地利用の規制を緩和することが必須条件であるわけでございます。具体的には、農用地の除外と地区計画の導入を早急に検討する必要があるというふうに思われるわけでございます。土地利用に係る障害が、ファルマバレー構想のブレーキになることのないような事前の対策対応が必要だというように思います。このファルマバレー構想の中核エリアに位置する長泉町北部地区の開発は、新たな段階に差しかかっている時期だと考えます。農業環境としての環境維持を基本に、農業とファルマバレー構想を整合した新たな土地利用を早急に立案すべきじゃないかというように思います。社会も、経済も、刻々と変化する状況の中で、今、北部地区の土地利用について、見直し検証する必要があるのではないかというふうに思われますが、どのようにお考えか御答弁いただきたい。