質問順位４番。
　質問内容１．広告ビジネスを新たな財源に
　　　　　　　２．「もったいない運動」の展開
　質問者、山田　勝議員。山田　勝議員。

　通告に従いまして、本日最後の質問をさせていただきます。初めに１点目として、広告ビジネスを新たな財源にであります。
　三位一体の改革で、地方向け補助金の思い切った削減、国から地方への税源委譲、地方交付税の見直しにより、各自治体が財政事情の厳しい中、従来の歳出削減一辺倒から一歩踏み込んで、自治体が保有するさまざまな資産を広告媒体として活用することにより広告収入を得てみずから稼ぐ、地方自治体の広告ビジネスを御存じの方も多いかと思います。
　今回取り上げるのは、住民向けに送付する通知書や封筒、あるいはホームページのバナー広告を初め、長泉町が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を記載して、収入増や経費節減を図ってはどうかという提案であります。
　ある新聞の報道の中に、政令都市である横浜市の事例が紹介されておりました。長泉町とは大きく規模も違い、比較にはなりませんが、大変先進的な取り組みを行っております。２年前より財政局に広告事業推進担当を設置し、広告ビジネスの本格的な取り組みを開始、市の広報紙や各種封筒、ホームページのバナー広告にとどまらず、職員の給与明細や図書貸し出しカードの裏面広告、みなとみらい21地区の全街路灯の広告フラッグ、広告つき玄関マット、公用車やごみ収集車の広告つきホイールなど、多種多様な広告事業を展開しております。
　広告ビジネスを開始した2004年度の収入は9,300万円であったものが、2006年度は約倍の１億8,300万の見込みとなっております。その中でも、バナー広告による収入は、2004年度約618万円でしたが、2005年度には2,200万円に伸び、さらに2006年度には3,000万円にふえる見込みとなっております。
　また、愛知県豊田市の例では、市民課などに置く封筒に広告を入れるかわりに、従来市で作成していた封筒を無償で提供してもらうというものであります。これについても100万円の経費削減が図られております。
　このような取り組みは、全国170の自治体でも導入されております。県内及び近隣の例では熱海市がことしの２月より始めて、2006年度のバナー広告で215万円の収入見込みを立てております。そのほか県内では藤枝市、焼津市、富士宮市、神奈川県の箱根町などが取り組んでおります。また、最近では三島市も導入決定したと伺いました。
　さて、長泉町においては、財政が逼迫していない中では必要ないと言ってしまえばそれまでですが、広告ビジネスは住民に受益者負担を強いるだけでなく、職員みずから汗をかこうという精神、意識改革から生まれたものだと思います。ぜひこういう精神で広告ビジネスに着手してみてはいかがでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。

　総務部長。

　お答えします。
　ホームページ上のバナー広告や広報紙の広告掲出等、広告ビジネスに取り組んでいる自治体が増加する中で、当町も具体的な検討に入らなければならないと認識しており、この３月にまとめました行政経営改革プランの中でも平成18年度に検討すると記述しております。
　しかし、町が広告を行うことによる地域への影響、公平性や公共性との関係など、地域住民の皆様の理解を得たり、一方では広告主への対応方法や掲載基準など、職員側の体制、条例等の整備など準備作業につきまして、十分な研究が必要であると考えております。
　他市町では新たな財源としての期待があるわけでありますが、当町のような規模の自治体にとりましてどうなのか、これに伴う人的、あるいは別途財政的な負担の有無等、費用対効果につきましても、先進地の事例等を参考に調査研究した上で、導入の範囲、時期等の判断をしてまいりたいと考えております。

　山田　勝議員。

　広告事業を実施に向けて検討していただけるという答弁をいただきましたけれども、やはり広告記載基準の要綱や要領など、あと基準をつくる作業が非常に大変であると思います。実際にやるとなると、行政がそんなことをやっていいのかという御意見もありますし、あと町民とのコンセンサス、これも図らなければなりません。その辺を庁内で検討していただき、ぜひ観光事業、観光交流協会が設立した年度ですし、主にこれ最初始まったのは鎌倉市で、平成14年度に観光を主に始めたようです。ですから、これから長泉も観光交流協会を立ち上げたということで、それも兼ね備えて、また、企業も非常に多いんですよね。その辺も含めまして、バナー広告が長泉町だけでなく町内外、外からも発信できるシステムですので、ぜひ実現に向けて期待していきたいと思います。あとインターネットのアクセス回数も年々ふえていますし、その辺を踏まえまして、ぜひ実現に向けて期待して、次の質問に入りたいと思います。