木下章夫議員。

　町長のお話の中で、まさに住民意識を押さえた中で広域に対する考え方、揺らぎなく、現状のあり方を継続していくんだというふうなお話であろうかと思います。
　こういうふうな考え方の中には、先ほど施設ですとかいろいろなものも、広域というふうな視点もとらえてというふうなことですので、バランスを持ちながら、そういったことも今後の歩み方の中に非常に必要であろうかというふうに私も考えておるわけであります。
　いずれにしても、そういう押さえの中で、町は自立した町を目指していくんだということは方向の中でもう既にお示しいただいているわけでございますけれども、私自身、町政を安定的に成長させていく上で、将来のまちづくり構想、こういったものについては、市になった方が有利になると考えものがあるんではないかというふうに思うわけであります。地方への権限が委譲というふうに言われている中で、こういった権限でのメリットというものをがございましたら、お伺いさせていただきます。

　総務部長。

　お答えします。
　地方自治法には、市町村は基礎的な自治体として都道府県が所持するものを除き、地域の事務及びその他の事務で、法律や政令で定められているものを処理すると規定されており、市も町村も住民に最も身近な基礎自治体という意味では違いはございません。ただし、市はその組織や権能について、幾つかの点では町村と異なっております。
　まず、組織については、長及び議員の選挙期間が異なりますし、福祉事務所等が必置制となっていることなどの相違点がございます。
　権能については、主に生活保護、児童福祉等の社会福祉関係の事務など、市の方が処理する事務の範囲が広くなっております。
　また、権限委譲については、静岡県では平成10年から市町村に県の事務の権限委譲を進めておりますが、これにつきましては市町の規模等に応じたものとなっており、市と町では権限委譲事務数が異なったものとなっております。
　町より市の方が権限が多くなることは事実でありますが、単独で仮に市となった場合、増加する事務を処理するには現在の職員数ではやり切れませんし、そのための組織体制を整える必要が生じてきます。
　さらに、当町は不交付団体であるため、事務量は増加してもそれに対する交付税措置はないわけですので、かかる経費がふえるということになりますので、メリットとは言えないのではないかと考えております。
　町民の皆様の生活に直結するようなぜひともというような権限があるというものでもなく、現状のまま市になることが一概に有利になる状況とは言えないのではないかと考えております。

　木下章夫議員。

　答弁ではメリットもない、一概に有利になるというふうな状況でもないと、非常に冷たいのかなと、期待を裏切られるような答弁でありまして、次の質問の元気がなくなってしまうわけですけれども、従来の市、町、村と、そういう規模に対するイメージがあるわけでありまして、将来町よりも市になれば、長泉町が外部に対する影響力、こういうのもあるように思うわけですね。
　先ほどの答弁のお話ですと、非常に処理業務がふえる、範囲が広がる、職員もふえる、だから大変ですよというふうにおっしゃる部分はわかるわけですけれども、そういうものが私は全く違う意味で可能性を広げられるというふうにも思える部分があるわけです。特に、今度は外部に対する影響力があるんじゃないのかなというふうにも思うんですけれども、その辺の見解についてお伺いいたしたいと思います。

　総務部長。

　お答えします。
　他の市町の長泉町に対する評価は、財政力や交通などを含めた地理的要因、企業などの立地状況、そして、これまでの先人の方々が築いてこられた地域文化などを総合的に見た上でのものであり、市であるか、町であるかに余り関係ないものではないかと考えております。少なくとも、市となることで影響力が増すとは考えにくいと思っております。

　木下章夫議員。

　内容的にはいろいろお話がありましたけれども、何か変わっていないのかなというふうに感じるわけであります。
　じゃ、このことに関しまして、町長の見解をお伺いさせていただきます。

　町長。

　お答えさせていただきます。
　私は市であるからとか町だからということで、例えば連携を呼びかける際などに受け入れられやいか否か、あるいはリーダーシップの発揮というような観点で変わってくるなどとは思っておりません。現在の延長線上でのまちづくりを確実に行っていくことで、長泉町の立場を強固にしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。