最後の質問に移ります。質問は、町民人口が４万人、長泉町の将来像はということで伺ってまいります。町のホームページを見ますと、５月１日付の人口は、３万9,294人になっております。世帯数１万5,547世帯となっております。私、このホームページを開くたびにどのくらいかなということで期待しながら４万人が近いなと思うわけであります。
　そこで、質問なわけですけれども、直近の町民人口は何人でしょうか。また、４万人を超える日にちはいつごろかお伺いさせていただきます。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　まず、直近の人口につきましてお答えします。住民基本台帳と外国人登録台帳をもとにしまして算出した６月１日現在の登録者数で申し上げますと、３万9,398人となっております。
　次に、４万人を超える日につきましては、当町の過去の６年間の年度・月別の人口動態の推移と、裾野市へ本社機能を移転している関東自動車やオリンパスの東野地先への移転拡張によります社員などの転入を勘案して推計しますと、来年の１月末ごろではないのか。場合によりましては、もう少し早まるのではないかというふうに予測しているところでございます。

　木下章夫議員。

　来年の１月末ぐらいだと。想定は、人口の増加につきましても、非常にいろいろな要素等がございまして、なかなかこれは難しい部分があろうかと思います。ただ、いずれにしましても、もう来るべき日は近いんだというふうな思いの中で、これからもホームページを見させていただきたいと思っているわけです。
　次の質問では、ちょっとミーハー的な質問ではございますけれども、４万人、こういったものを突破する日が近いわけでありまして、こういう日を住民の皆さんに予想していただくような企画、こういったことは多くの方の関心を引く企画でもあろうかと思いますが、この辺はいかがでありましょうか。
　また、ちょっとお祭り小僧さんみたいではありますけれども、４万人突破の記念式典をやったらよいと考えますが、いかがでしょうか。もちろん真摯な気持ちで、このことは意味があるというふうに考えてもおります。お伺いさせていただきます。

　総務部長。

　お答えします。
　４万人という人口につきましては、総合計画における目標年次であります平成22年の想定人口と定義しており、今後も町が発展していく過程での通過点であると認識しております。このため、特に４万人突破の記念式典などを行う考えはございませんが、節目に当たる４万人目に住民登録され、長泉町民となられた方に対しましては、町から記念品を送るなどの企画や、これを契機として町民の皆様がさらにまちづくりに参画していただき、これからの町の発展に御支援をいただけるよう、広報活動は行っていきたいと考えております。

　木下章夫議員。

　式典の方につきましては、やるのやらないのということで議論をしてずるずるしても始まりませんので、ただ、恐らくその日が近づくにつれて、何かどうかなというふうな思いが出てくる、そんなことを私は期待したいと思います。
　また、そんなふうな部分が次のお話の中に若干出させていただきますけれども、ぜひそんな気運が出てきていただければなと。実は来年の１月ということでありますと、当然のことながら18年度の予算にはもう間に合わなくなっていってしまうと。これはトップ初め、ここにおられる皆さんの、やっぱり合意形成がなくては決してあり得ないものではないのかと思っております。わずかなものでも、いろいろな部分の中でそういうものが起こることが、私は１つの活力にもつながり、また町長もおっしゃっている元気な町としての認識というのは、ごくごく日常の生活の中にも私はあり得るものだとも考えております。
　ぜひそういった視点もとらえながら、この４万人通過地点だというふうにはおっしゃいますけれども、この通過は住民にとりましても意味があるものではないのかなと、こういうふうに認識しておりますので、ぜひその辺につきましては、近い将来に再考していただければなと願う次第であります。
　さて、次の質問に移らさせていただきます。人口４万人は、広域というふうな問題に関して影響を確かに与えるものではないというふうに考えております。本日の静岡新聞にも、県下65歳以上の高齢者人口、この割合が20％を超えたとの記事がございました。我が町は裾野市に続いて16.4％と、高齢化率も低く、出生率や人口増加率も高い方の長泉町は、十分に今後の成長の可能性を秘めており、潜在的ポテンシャルも高いわけであります。
　４万人という人口増加の通過点、これらを迎えるに当たり、住民意識調査を踏まえて自立できる自治体を目指している。こういった所見については、どのようにお考えになっているかお伺いさせていただきます。

　町長。

　お答えいたします。
　昨年度実施されました住民意識調査によりますと、「合併する必要はない」という明確な回答が前回調査と比較して約10％増加しております。合併について、住民意識は「ノー」であると認識しております。
　一方、静岡県ではいわゆる合併新法に基づきまして、市町村合併推進構想を策定し、当町を含む地域は、中核市を目指した合併を検討する必要がある地区として今後継続して検討していくことになっております。
　このような状況の中から、当町といたしましては、合併という手段をとらないと解決できない緊急の課題はなく、私の任期中は合併は考えておりません。長泉町として町民のために取り組まなければならない施策にまずは取り組んでいくとともに、その中で当町にとって有効である広域連携については、大いに進めていくべきであると考えております。