これより承第５号に対する質疑に入ります。勝呂正和議員。

　専決処分ですからとやかく言えないと思うんですが、２つほど質疑いたします。
　均等割の非課税限度を8,000円引き下げたという形なんですが、課税所得がふえるわけですけれども、この金額の根拠で住民が受ける影響について伺いたいと思います。
　それから、同じく所得割の附則のところで、所得割の非課税限度額を３万円引き下げたということで、同じように金額の根拠と影響について伺います。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　まず、均等割につきましてでございますけれども、その金額の根拠は、今回法の改正につきましては、特に低所得者等の税負担に配慮しまして、非課税基準額であります控除対象配偶者等扶養親族を有する場合の加算額のもととなるものの引き下げになるわけでございます。
　そのもととなりますのは、生活保護基準額そのものがもととなっておりまして、具体的に申し上げますと、地方税法の定められた加算額に、同法の施行例に基づきます厚生大臣が定めております生活保護基準における等級区分の３級値の数値0.8を乗じたものでありまして、17万6,000円は法の加算額22万円に0.8を乗じたもの、16万8,000円につきましては、法の加算額であります21万に0.8を乗じたものでございます。それによります金額の改正でございます。
　その金額の改正の影響でありますけれども、その対象者につきましては約10名程度、均等割額申し上げますと４万4,000円、非常に影響の少ない金額を見込んでおります。
　続きまして、所得割についての非課税の基準額の引き下げにつきましては、地方税法の改正による金額の引き下げでございます。根拠等につきましては、先ほど申し上げましたように、低所得者等の配慮しての金額の引き下げということになります。
　これにつきます金額の影響につきましては、18年度ベースとなりますけれども、対象者が約20名、金額で申し上げますと９万円の増額ということで、大した影響はないというふうに見込んでございます。以上でございます。

　ほかに。 （「なし」の声あり）

　なければ、これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）

　討論なしと認めます。
　これより承第５号に対する採決を行います。
　本案は、承認することに賛成議員の挙手を求めます。 （賛成者挙手）

　挙手多数であります。
　よって、承第５号は原案のとおり承認されました。
　これより承第６号に対する質疑に入ります。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ質疑を終結します。
　これより討論に入ります。 （「なし」の声あり）

　討論なしと認めます。
　これより承第６号に対する採決を行います。
　本案は、承認することに賛成議員の挙手を求めます。 （賛成者挙手）

　挙手全員であります。
　よって、承第６号は、原案のとおり承認されました。
　これより承第７号に対する質疑に入ります。勝呂正和議員。

　先ほどと同じようなあれですけれども、介護納付金の課税最高限度額が８万円から９万円に引き上げられるわけですけれども、その住民に対する影響について伺います。

　住民福祉部長。

　お答えします。
　１万円限度額が上がることによりまして、影響としましては約150名、金額にしまして117万円の増額という形になってございます。なお、最高限度額の９万円を超える方につきましては、約112名ぐらいというふうに試算してございます。

　ほかに、質疑。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ質疑を終結します。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）

　討論なしと認めます。
　これより承第７号に対する採決を行います。
　本案は、承認することに賛成議員の挙手を求めます。 （賛成者挙手）

　挙手多数であります。
　よって、承第７号は、原案のとおり承認されました。
　これより承第８号に対する質疑に入ります。勝呂正和議員。

　額としてはわずかな引き下げなんですが、この理由と、今、団員の強化を叫ばれている折ですけれども、それのマイナス要因になるんではないかという私は認識をするんですが、そういう議論は町内になかったかどうか、その２点を伺います。

　消防長。

　ただいまの質問にお答えをいたします。
　１点目の引き下げの理由でございますが、消防団員等の補償基礎額につきましては、国家公務員の公安職俸給表の月額を基礎といたしまして、階級及び勤務年数に応じて定められているところでございます。
　今回の改正につきましては、国におきまして、公務員の給与等社会経済情勢を考慮し、当該の俸給月額が引き下げられたことによりまして、それに合わせて補償基礎額等の引き下げが行われ、所要の措置が行われたものでございます。
　それから、２点目の引き下げによる団員増のマイナス要因にならないのかという御質問でございますが、消防団員等公務災害補償条例は、いわゆる国の準則を用いた強制保険的な意味合いがございまして、こうした措置は近隣や県下の消防団の状況を確認をしたところ、すべて同様の取り扱いとなっておりますことから、今議員のおっしゃられた議論というものは特にされておりません。
　しかし、町独自の方法として任意で財団法人日本消防協会が消防団員の福祉のために加入促進をしております社会福祉共済への加入をしてございまして、このことが消防団員の増員に対するマイナス要因とは考えておりません。以上です。

　ほかに。 （「なし」の声あり）

　なければ次に討論に入ります。討論のある方。 （「なし」の声あり）

　討論なしと認めます。
　これより議第８号に対する採決を行います。
　本案は、承認することに賛成議員の挙手を求めます。 （賛成者挙手）

　挙手多数であります。
　よって、承第８号は、原案のとおり承認されました。