議長(上杉成司)
 日程第7.議第55号 平成18年度長泉町一般会計補正予算(第1回)を議題といたします。
 町長から提案理由の説明を求めます。町長。
町長(遠藤日出夫)
 議第55号 平成18年度長泉町一般会計補正予算(第1回)について提案理由を御説明申し上げます。
 まず、第1条の歳入歳出予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,395万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ117億7,495万9,000円とするものであります。
 それでは、内容について順を追って説明申し上げます。
 まず、歳入でありますが、補正予算書の10ページをお開きください。
 13款 使用料及び手数料は、介護保険制度の改正により、地域包括支援センターが介護予防サービス、支援計画の作成を行うことから、介護保険報酬を受けることとなるため、介護予防支援手数料を342万円計上するものであります。
 次に、14款 国庫支出金は、既存建築物の精密診断を対象とした既存建築物耐震性向上事業補助金の申請件数の増を受け、112万2,000円を増額するものであります。
 次に、15款 県支出金は、国庫支出金と同様の内容で55万円増額するもののほか、県で進めておりますプロジェクト「TOUKAI−0」推進事業であります木造住宅の耐震改修費用を対象とした木造住宅耐震補強事業費補助金の申請件数の増及び今後の増を見込み、550万円増額するものであります。
 次に、17款 寄附金は、町内の企業2社から、商工会の経営再建支援をしたいとお申し出をいただいたもので、意向により指定寄附金として250万円を受け入れするものであります。
 次に、20款 諸収入でありますが、平成18年度派遣社会教育専門員交付金が確定したことにより、86万7,000円を増額するものであります。
 続きまして、歳出について御説明申し上げます。
 まず初めに、公共用地の借地料ですが、3年ごとに見直しされる固定資産税の評価がえ年度に改正することになっており、本年度は評価がえの年であることから、向こう3年間の土地賃貸借契約について、関係者と話し合いを続けてきたところであります。借地料の改定額につきましては、地価公示価格の動向、固定資産税の状況などを考慮した上で、関係者と調整をしてまいりました。今回の引き上げ率は平均2.4%となり、地主の了解を得たものであります。このことにより、予算において総額で259万5,000円の増額となりますので、関係する予算科目に計上いたしました。
 次に、借地料以外のことについて御説明いたします。
 まず12ページ、3款 民生費、1項 社会福祉費、5目 介護保険費は、地域包括支援センターにおける介護予防支援業務のうち、一部を指定居宅介護支援事業所に委託することから、205万7,000円を追加するものであります。
 6目 障害者福祉費では、障害者自立支援審査会の今後の開催増を見込み、38万5,000円を増額するもののほか、障害福祉サービスや地域生活支援事業などの提供体制の確保に関する計画、障害福祉計画の策定に当たり委員会を設置することから、17万9,000円を追加するものであります。
 次に、14ページ、7款 商工費は、歳入で受け入れした指定寄附金を商工会の経営支援の交付金として全額を計上するものであります。
 次に、16ページ、8款 土木費は、歳入の国・県支出金を受け入れして、既存建築物耐震性向上事業に対する申請件数の増加、及び今後の申請に備えまして、224万4,000円を増額するほか、県支出金を受け入れして、木造住宅の耐震化を促進するため、木造住宅耐震補強事業費補助金を800万円増額するものであります。
 次に、10款 教育費、1項 教育総務費は、小学校養護学級における児童数の増と、障害の重度化及び多様化に伴い、長小、北小に各1名ずつ支援員を配置する経費として、242万円を追加するものであります。
 次に、18ページ、5項 社会教育費は、派遣社会教育専門員負担金の確定により、13万円増額するものであります。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

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Last Update 2006. 9.20