日程第29．議第51号　平成17年度長泉町一般会計補正予算（第６回）を議題といたします。
　町長から提案理由の説明を求めます。町長。

　議第51号　平成17年度長泉町一般会計補正予算（第６回）について、提案理由を御説明申し上げます。
　今回の補正予算は、長泉町商工会が実施しましたＮＰカード事業で生じた債務について、その返済を支援する予算を追加提案するものであります。
　補正予算書の６ページをお願いいたします。
　歳出予算７款　商工費、１項　商工費、２目　商工振興費で商工会経営支援資金貸付金2,350万円を計上するものでございます。
　貸し付けの理由でありますが、昨年第３回定例会におきまして、商工会経営状況調査費補助金の補正予算の御承認をいただき、公認会計士によりますＮＰカード事業の全容調査及び会計処理調査を要請し、調査が実施されました。
　この調査結果に基づく報告書を慎重に精査しましたところ、ＮＰカード事業の債務により、商工会の経営が危機的状況にあり、存続が危ぶまれることが確認できました。
　また、商工会では再建委員会が中心となり、再建計画を作成し、３月１日には臨時総会において承認され、後日再建計画とあわせて借入要望書の提出がございました。
　町といたしまして、商工会は地域の小規模事業者に対します金融、税務、労働、その他経営に関する指導、相談者としまして存続する必要があり、また、商工会法第３条におきましては、商工業の発展に合わせて社会一般の福祉の増進に資することを目的としていることから、公益上必要があると判断し、金融機関への債務の返済に対し、経営支援基金の貸付金を予算化するものでございます。
　貸付条件としまして、償還期限を18年、うち据置期間３年の15年償還、無利子と考えております。
　なお、貸付金の財源につきましては、現予算額の補正の中で調整し、予備費を2,350万円減額するものであります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

　これより議第51号に対する質疑に入ります。質疑のある方。溝口伊佐雄議員。

　仮に今回の申し出どおり、貸付金2,350万円、これを実行支援した場合、現在６カ所からの借り入れがあると伺っていますが、この借入金、あるいはその他の未払金を含めた債務の合計5,392万3,000円、これの一部返済に当然充てられるわけでございますが、返済後の、すなわち４月１日現在になろうかと思いますが、この借入先並びに借入金額、これはどういう形になるのか御説明いただきたいと思います。

　都市環境部長。

　お答えします。
　商工会の方からは、市中金融機関等の借入残高が1,544万円、町内企業からの借入残高450万円、システム開発機器購入業者への未払金が1,048万3,200円の合計3,042万3,200円で、町の貸付金を加えた全体の債務は5,392万3,200円との報告を受けております。

　ほかに質疑、ありますか。室伏進一議員。

　ＮＰカードがなぜこのように至ってしまったのか、経緯を説明してほしいと思います。経緯について伺いたい。

　都市環境部長。

　お答えします。
　ＮＰカード事業は、平成12年度に地元商店街の活性化の切り札としまして、集客力の強化や大型店との差別化を図る目的で、県・町からの助成金の交付を受けて取り組んだ事業でございます。
　この事業は、当初加盟店による組合設立を前提としまして、事業運営の最低加盟店数100店舗を目指しましたが、実際には73店舗でのスタートとなりました。その後、平成13年８月には86店舗と増加してまいりましたが、平成14年度には46店舗となり、売り上げが激減し、継続が難しい状況となりました。そこで、平成14年９月に町の指導によりまして、商工会の体質改善を含めましたカード事業の見直しが講じられ、カード事業は存続してまいりました。しかし、加盟店数が年々減少し、平成16年度終息時には29店舗となり、目標を果たせぬまま平成16年12月末日で事業を終了いたしました。
　事業のスタートから終息までのかかった総事業費は約１億1,300万円であり、県の補助1,000万円、町の補助金1,500万円、加盟店の負担金約2,400万円の合計4,900万円の事業収入との差額約6,400万円が商工会の負担となり、このことが現在の経営が危機的状況になっているという要因であると考えております。

　ほかに。四方義男議員。

　３点ほどお伺いいたします。
　町が支援するのにいろいろ調査をしたと思うんですが、再建計画の妥当性について、どのように判断されたか。それと、商工会組織の構造的な問題等が何かあるんじゃないかというふうなことなんです。そのあたりどうなんでしょう。
　それとあと一つ、お金を貸すんですけれども、保証人についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

　都市環境部長。

　それではお答えします。私の方から２点お答えするようになります。
　最初に、再建計画の妥当性につきましては、商工会は営利を追求する団体ではないことから、収入財源は会員からの会費、県及び町の補助金や事業収入などの自主財源に限定されております。この歳入に対して歳出を組むことになりますが、商工会の経営は営業ではありませんので、営業種目が幾つかあって、どの事業が将来的にプラスとかマイナスに転ずるなど、具体的な経営分析などを行う必要はなく、再建計画そのものが通常の経営状態であれば赤字になることは考えられません。このことなどを考察し、再建計画収支をチェックした結果、15年間の返済は可能と判断したものであります。
　次に、保証人の関係でございますけれども、主な会員の中から10名程度立てるように申し入れてあります。

　助役。

　私の方から、商工会の組織上問題があったんではないかというようなことにお答えしたいと思います。商工会の組織についてでありますが、このような状況を招いたことにつきましては、商工会の組織形態が主な役員、あるいは事務局任せの会員意識の薄い組織構造にもあったんではないかと思います。このたびの件を機会に、会員の皆さんはそれぞれ今後しっかりと会員意識を持って、商工会の運営に当たっていただきたいというふうに考えております。